e刑法改正案 衆院委可決
- 2017.06.08
- 政治/国会
公明新聞：2017年6月8日（木）付
性犯罪の厳罰化
吉田氏 実態把握へ調査拡充を
衆院法務委員会は7日、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を一部修正の上で採決し、全会一致で可決した。改正案は、強姦罪などの法定刑を重くし、告訴がなくても起訴できる「非親告罪」化が柱。強姦罪を廃止し、性別を問わず性交に類する行為も対象とする「強制性交等罪」を新設する。
採決に先立つ質疑で公明党の吉田宣弘氏は、性犯罪が潜在化しやすく表に出ない被害も多いことから、実効策を講じるための実態調査の重要性に言及。改正案の成立を見据え「（女性に限らず）男性や性的マイノリティー（少数）も含めた性犯罪、性暴力被害の実態をより正確に把握していかなければならない。調査対象や調査項目を拡充すべきだ」と訴えた。
内閣府の大塚幸寛大臣官房審議官は、内閣府が3年に一度実施する「男女間における暴力に関する調査」について「（今年度の調査では）改正案の趣旨も踏まえ調査対象と項目の所要の見直しを行う」と答えた。
また同委は、強制性交等罪の成立要件である「暴行又は脅迫」などの認定に関し、被害者心理を適切に考慮するための調査研究などの推進や、性犯罪被害の調査による実態把握を求める付帯決議も採択した。
