e待機児童の解消政府が新プラン
- 2017.06.08
- 生活/子育ての補助金・助成金
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公明新聞：2017年6月8日（木）付
受け皿確保へ施策総動員
党のネットワーク生かし 自治体の取り組み後押し
党対策プロジェクトチーム 高木美智代 座長に聞く
政府は2日、保育所などに入れない待機児童の解消に向けた新計画「子育て安心プラン」を公表した。公明党の評価や今後の取り組みなどについて、党待機児童対策推進プロジェクトチーム（PT）の高木美智代座長（衆院議員）に聞いた。
寄り添う支援の強化など公明の主張反映
―新プランが策定された経緯と公明党としての評価は。
高木 政府・与党として今年度末までの待機児童解消をめざして、2013年度から「加速化プラン」を強力に進めてきた結果、当初の予定を超える約53万人分の受け皿を確保できる見込みとなりましたが、解消には至りませんでした。女性の就業率が高まり、受け皿整備が需要の増加に追い付かなかったことが主な原因です。
今回のプランは、その結果を重く受け止め、施策を総動員しようと策定されました。公明党の主張に沿っており評価しています。
―ポイントは。
高木 待機児童解消に必要な受け皿約22万人分の予算を18、19年度で確保し、遅くとも20年度末までの3年間で全ての人が希望すれば保育所に入れるようにするとしている点です。
「需要の見通しが甘かったのでは」との指摘も踏まえた方針を示していることもポイントです。25～44歳の女性就業率が現在の73％程度から22年度末には、スウェーデン並みの80％まで上昇することを想定し、21、22年度でさらに10万人分を上積みする計画です。
これらの実行により、5年間で計32万人分の確保をめざすとしています。
―そのほかには。
高木 新プランには、公明党の主張でこれまで展開されている施策を深化させる内容が数多く盛り込まれています。
待機児童の7割強を占める1―2歳児の受け皿確保へ、小規模保育や家庭的保育（保育ママ）、企業主導型保育の推進が掲げられました。十分に情報が提供され、適切な保育サービスが受けられるよう、コンシェルジュ（保育相談員）による寄り添う支援の強化も明記されました。
―党として今後どう取り組みますか。
高木 税制措置や補助などの支援メニューは出そろいました。これらの施策を実施主体である自治体が取り込んでいくことが求められますし、政府側には、自治体の意見を取り入れ、使いやすい施策にしていく不断の努力が必要です。
生活現場に密着した地方議員と国会議員のネットワークを生かしながら、きめ細かな視点で行政の取り組みをリードし、後押ししていきます。
