e核なき世界を共に
- 2017.06.09
- 情勢/国際
公明新聞：2017年6月9日（金）付
党合同会議 日本被団協が要請
公明党の原爆被害者対策委員会（委員長＝谷合正明参院議員）と厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）は8日、参院議員会館で合同会議を開き、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）から、核兵器の禁止・廃絶などに関する要請を受けた。
日本被団協側は、日本政府が核廃絶の先頭に立つよう主張。原爆症認定制度の改善や、被爆者および被爆2世・3世に対する援護施策の充実なども訴えた。また、7日に事務局長に就任した木戸季市氏が「戦争のない社会を一緒につくっていきたい」とあいさつした。
谷合委員長は被爆者・被爆2世の高齢化に触れ、要請を受け止めるとともに「被爆体験の継承にも取り組む」と強調した。
