e刑法改正案 衆院通過
- 2017.06.09
- 政治/国会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2017/06/09/20170609_4_1.jpg)
公明新聞：2017年6月9日（金）付
「親告罪」規定削除 性犯罪を厳罰化
性犯罪を厳罰化する刑法改正案は8日午後の衆院本会議で、全会一致で可決された。強姦罪の法定刑を重くし、被害者の性別を問わない「強制性交等罪」に改めることが柱。
1907年の刑法制定以来使われてきた「強姦」の用語は条文から消える。強制性交等罪は、これまで強制わいせつ罪で罰せられてきた一部の行為（性交類似行為）も対象に加える。法定刑の下限を「懲役3年以上」から殺人などと同等の「5年以上」に引き上げる。
また、強姦や強制わいせつ、わいせつ目的略取などについて、被害者の告訴を起訴の条件とする「親告罪」規定を削除。告訴に伴う被害者の心理的な負担を減らす。
改正案では、児童福祉法など比較的軽微な刑罰で対応してきた家庭内の性犯罪も厳罰化。親などが立場を利用して18歳未満の人に性的な行為をした場合、脅迫や暴行がなくても罰する「監護者性交等罪」「監護者わいせつ罪」を新設する。
ホームレス自立支援法を10年延長
8日の衆院本会議では、ホームレスの定義や人権の擁護、国の責務、自治体の実施計画策定などを明記したホームレス自立支援法の有効期限を10年間延長する改正案、町村議選を除く地方議会議員の選挙期間中に公約などを書いたビラ配布を解禁する公職選挙法改正案のほか、青少年インターネット環境整備法改正案も可決し、参院に送付した。
