e国連は条約締結に期待
- 2017.06.09
- 政治/国会
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公明新聞：2017年6月9日（金）付
テロ等準備罪 特別報告者の懸念は誤解
参院法務委で佐々木さん
8日の参院法務委員会で公明党の佐々木さやかさんは、「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案に対し、国連人権理事会の特別報告者がプライバシーの侵害を懸念するとした書簡を安倍晋三首相に送付したことについて、書簡の内容は法案やTOC条約（国際組織犯罪防止条約）に不正確な理解があり、「事実と異なる」と指摘。政府に対し、TOC条約締結に向けた日本の取り組みについて国連の評価を改めて確認した。
外務省の水嶋光一大臣官房審議官は、「国連は累次の国連総会決議、安保理決議で繰り返し、日本を含む数少ない未締結国に対してTOC条約の早期締結と実施を求めている」と強調。TOC条約の事務局を担う国連薬物・犯罪事務所（UNODC）のフェドートフ事務局長は、5月2日の岸田文雄外相との会談で日本の条約締結に期待を寄せるとともに、同29日にも、同法案の衆院通過を歓迎する声明を発表していると説明した。
一方、佐々木さんは、特別報告者が法案の要となる重要な部分で誤解していることに触れ、事前に説明の機会を設けてもらいたかったという政府の抗議は妥当と指摘した。
