e熊本の住宅再建急げ
- 2017.06.12
- 情勢/社会
公明新聞：2017年6月10日（土）付
江田氏 仮設改修へ財政支援要請
9日の衆院災害対策特別委員会で公明党の江田康幸氏は、発災から1年以上が経過した熊本地震の復旧・復興に関し、「今もなお4万7000人を超える被災者が不自由な避難生活を余儀なくされている。住まいの再建は喫緊の課題だ」と訴えた。
江田氏は、「既に建設された木造の応急仮設住宅を利活用すれば、短期間かつ比較的安価な改修工事で公的住宅が確保できる」と主張。被災自治体が仮設住宅の改修を行う際に必要な費用に対する国の財政支援を求めた。
国土交通省は仮設住宅の利活用について「地域の実情に応じた住まいの復興に向け、被災自治体の取り組みを支援する」と答えた。
