e未来つくる「人への投資」
- 2017.06.12
- 情勢/解説
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公明新聞：2017年6月10日（土）付
骨太方針、成長戦略が決定
幼児教育無償化など進める
技術革新、観光さらに
石田政調会長に聞く
政府は9日の臨時閣議で、来年度予算編成などに向けた経済財政運営の基本方針となる「骨太の方針」と、新たな成長戦略「未来投資戦略2017」を決定した。経済成長を持続させるため、「人材への投資」を強化。幼児教育の段階的無償化に取り組むほか、大学をはじめとする高等教育は、給付型奨学金などで負担軽減を図る方針を示した。
さらに、自動運転や安全運転技術など先端技術の実用化を推進。ドローン（小型無人機）を使った荷物配送などを実現する目標年を示したほか、既存の法規制に縛られずに実証実験できる特例制度を創設する。
財政健全化では、経済成長によって改善する新指標を導入。国内総生産（GDP）に対する債務残高の比率を安定的に引き下げることをめざす。
これらのポイントについて公明党の石田祝稔政務調査会長に聞いた。
―骨太の方針を、どう評価しますか。
石田政調会長 公明党は、景気が拡大基調にある今こそ、未来をつくる子どもたちを育むことが日本の潜在成長力を押し上げると考え、政府に対し、大胆な「人への投資」を訴えてきました。人材投資の強化をめざす今回の骨太の方針は、公明党の考えと軌を一にするものだと評価しています。
―「人への投資」を特に重視する理由について。
石田 一つは、貧困の連鎖を防ぎ、格差を固定化させないことが必要だからです。このため、骨太の方針には、公明党が主張してきた幼児教育の段階的無償化が明記されています。また、公立高校は既に無償化されていますが、例えば東京都では都議会公明党の推進で私立高校授業料が実質無償化されました。東京都は国の政策を先取りする側面があり、公明党は今後、私立高校無償化の全国展開や東京都での対象拡大を後押しします。
もう一つは、人口減少社会に突入し、さらには働き方改革で労働時間を減らしていく中でも、成長を続けられるよう社会の生産性を高めていくためです。
―経済成長に向けた具体策は。
石田 まず、イノベーション（技術革新）の推進です。例えば、車を手放せない高齢者の事故を防ぐ安全運転サポート車の普及など、生活に根差した課題解決型の技術革新を進めていきます。
働き方改革の具体策では、同一労働同一賃金の推進や、退社から出社までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の普及を図ります。
2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、スポーツ関連産業の成長産業化にも取り組みます。
また、骨太の方針では、第1章の大きな柱に「東日本大震災等からの復興」を掲げ、震災を風化させないという決意を示しました。その上で、東北6県の外国人宿泊者数を20年に150万人泊（宿泊者数×宿泊数。15年の3倍）にする目標を掲げました。これは、素案の段階では盛り込まれておらず、公明党の強い主張が反映された内容です。
―このほかには。
石田 地域の活性化に向けては、旺盛な外国人旅行者の消費需要を全国に波及させていく必要があると考えます。
地域振興の項目で重視しているのは、成長するアジアの玄関口に位置付けられる沖縄県の振興です。ここでは、沖縄県の要望に沿う形で、沖縄健康医療拠点の形成などが盛り込まれ、沖縄振興に取り組む政府、公明党の真剣な姿勢が反映されました。
