e若者呼び込み福島復興
- 2017.06.13
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年6月13日（火）付
高木、長沢両副大臣 川内村の将来像を議論
高木陽介・経済産業（原子力災害現地対策本部長）、長沢広明・復興両副大臣（ともに公明党）は12日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が昨年6月までに全て解除された福島県川内村で開かれた「かわうちかえる会議」に出席し、村の将来像を議論した。
村には約8割の住民が帰村したが、高齢者が中心で若者世代を呼び戻す村づくりが課題になっている。会合では、①産業振興②交流人口拡大③生活環境整備――を柱にした報告書が村に提出された。
席上、高木副大臣は「10年、20年後を見据え、他の地域から移り住めるような村をつくっていきたい」と強調。長沢副大臣は「改正福島復興再生特別措置法を村の復興に最大限生かしていく」と述べた。
