e23日から「週間」スタート 男女共同参画と公明党
- 2017.06.13
- 情勢/解説
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公明新聞：2017年6月13日（火）付
23日から29日までの1週間は、「男女共同参画週間」です。共同参画の意義や公明党の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。
女性の就業率が過去最高に
男女が共に責任担う社会めざす
明子 来週23日から「男女共同参画週間」が始まるわ。
友美 「男女共同参画」ってどういうことなの？
公恵 公明党の推進で1999年に成立した「男女共同参画基本法」では、「男女共同参画社会」について「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と規定されています。
明子 基本法には、「男女の人権の尊重」「社会における制度または慣行についての配慮」「政策等の立案および決定への共同参画」「家庭生活における活動と他の活動の両立」「国際的協調」―の5本の柱が掲げられているわ。国や地方自治体には基本計画の策定や施策の取り組み、国民には共同参画社会への協力を求めているのよ。
公恵 政府は9日、今年の「男女共同参画白書」を閣議決定しました。それによると、最近10年間で女性の就業率（15～64歳）が7.2ポイント上昇し、2016年は過去最高の66.0％となりました。自公連立政権が発足した12年以降に5.3ポイントと大きく伸びています。結婚や出産に伴って就業率が下がる傾向がある30代の女性においても、改善しています。
明子 雇用の環境が良くなっているのね。
計画を策定し働き方改革
友美 共同参画社会の実現は、具体的にどう進められているの？
公恵 政府は15年末に、16年から5年間の目標や取り組みを定めた「第4次男女共同参画計画」を閣議決定しました。
明子 計画では、女性の活躍を阻害する要因として、男性の長時間労働を挙げているの。
友美 男性が「残業が当たり前」の働き方だと、どうしても女性に家事、育児、介護の負担が集中するものね。
公恵 そこで、計画では週60時間以上働く雇用者の割合（14年で男性12.9％、女性2.8％）を、20年までに男女とも5％以下にすることを掲げています。他に、男性の育児休業取得率を13％に引き上げることも盛り込んでいます。
友美 進展しているの？
明子 週60時間以上働く雇用者の割合は男性11.7％、女性2.6％（15年）でやや改善したわ。男性の育児休業取得率は14年度と15年度の比較で、国家公務員は3.1％から5.5％に伸びて、民間企業は14年の2.3％から、15年は2.65％に微増しているわね。
公恵 この他にも、国や地方自治体、民間企業などで、係長や課長といった役職別に女性が占める割合を目標設定しています。
明子 党女性委員会（古屋範子委員長＝副代表、衆院議員）は15年11月、基本計画の策定に向けた提言を申し入れるなど、後押ししてきたわ。
友美 しっかりと実現をめざしてほしいわ。
女性視点の防災をリード
公恵 党女性委員会は11年、女性防災会議（山本香苗議長＝参院議員）を立ち上げ、全国の女性議員が防災総点検を実施しました。そして、防災対策に女性の視点が必要であるとの認識から、各自治体における防災会議に女性委員を登用する取り組みを展開。全都道府県の防災会議で、女性委員が登用されるようになりました。
明子 東京都では、女性の視点を生かした防災ブックの作成が進められているわ。政策の立案や決定に女性が関わる取り組みは、男女共同参画基本法の理念に沿ったものといえるわね。
友美 女性議員が多い公明党だから、共同参画を力強く進められるのね。
公恵 公明党の女性議員は党所属議員約3000人のおよそ3割となる900人超。ネットワークの力で施策を推進していきます。
