e制定は国際的要請 テロ等準備罪
- 2017.06.13
- 情勢/社会
公明新聞：2017年6月13日（火）付
再調査 速やかに公表すべき 加計文書
NHK番組で斉藤幹事長代行
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は11日、与野党の幹部と共にNHK番組「日曜討論」に出演した。「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案について斉藤氏は、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結に必要な国内法整備であることから「国際社会が求めており、その責任を果たす必要がある」と強調した。
斉藤氏は、今年4月に山口那津男代表がアラブ諸国15カ国の駐日大使と懇談した際、大使側から"世界で協力してテロを防止しようという時に、法案に反対する意見があるのは信じられない"との声が上がったことに言及。さらに、TOC条約の事務局である国連薬物・犯罪事務所のフェドートフ事務局長が、法案の衆院通過を受け「日本政府の前進を歓迎する」との声明を出した事実も紹介した。
一般人が捜査対象になるとの懸念に対しては、公明党の主張で犯罪主体が「組織的犯罪集団」に限定され、対象犯罪が676から277にまで減ったと説明。併せて「（テロ等準備罪の）構成要件を厳格にして、準備行為という客観的な事実がある場合に限った。（捜査には）裁判所の令状も必要で、危険性は限りなくゼロに近い」と述べた。
一方、文部科学省が、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を「総理の意向」と記した内部文書の存否などを再調査することについて、斉藤氏は「徹底して調査し、結果を速やかに出すべきだ」と主張。その上で「問題の本質は、国家戦略特区の諮問会議で（規制緩和による学部新設が）特区にふさわしいかどうかという議論が適正に行われたか、決定後に手続きが法に則ってきちんと行われたかどうかだ」と指摘。国民に対し、特区の意義や手続きを丁寧に分かりやすく説明することの重要性も訴えた。
