e持続可能な開発 民間団体や企業の活躍に期待
- 2017.06.13
- 情勢/解説
公明新聞：2017年6月13日（火）付
政府は今、国連が定めた「持続可能な開発目標」（SDGs）の達成に向けた努力を続けている。
2030年12月31日をゴールに昨年1月からスタートしたSDGsは、地球規模の課題解決へ「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」など17目標を掲げている。
こうした目標は従来、先進国による途上国支援のテーマだったが、今回は先進国も国内問題として取り組むよう求められた。画期的なことだ。
政府は自治体だけでなく、NGOなど民間団体、企業とも連携して目標達成をめざす方針であり、特に、民間部門の先駆的な取り組みを表彰する制度の創設を先週決めた。民間部門の底力が一層発揮されることを期待したい。
子どもの貧困や介護、地方の町おこしなどに関わってきた民間団体からは、「これまでの社会貢献が、SDGsによって国際社会の将来を開く"主流"の活動として位置付けられた」との声も上がり、自信を深めている。
一方、企業もSDGsに注目している。17目標の中には「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」など企業なしには達成できない目標もある。課題は、営利団体の企業がSDGsをどうビジネスチャンスにできるかだ。
企業にとって、働き方改革や技術革新は業績向上にすぐに結びつくため取り組みの意欲も高まるが、遠い将来を見据えた"先行投資"を考えることも必要であろう。
例えば、昼間に太陽光で発電・蓄電し、夜間の生活照明に使える「ソーラーランタン」を途上国の無電化地域に寄贈を続けている企業がある。家庭や学校、病院に"光"が届き、人々の生活は大きく変わった。すぐにはビジネスにつながらないが、将来、その地域が電化された時の電気製品需要の喚起につながることは間違いない。
また、質の高い教育も経済成長の基盤になる。良い教材とそれを提供する国際的な販路を持った企業にとって大きく貢献できる分野だろう。
SDGsの理念である人間の尊厳にふさわしいビジネスモデルを創造してほしい。
