e未然防止へ有効な手段
- 2017.06.14
- 情勢/社会
公明新聞：2017年6月14日（水）付
佐々木さんに参考人 資金対策として評価に値
テロ等準備罪の新設
参院法務委員会は13日、「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案（テロ等準備罪法案）に関する参考人質疑を行い、公明党の佐々木さやかさんは、同罪の新設など国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結に必要な国内法を整備することが、テロ対策としてどのような意義を持つのか見解を求めた。
日本大学の福田充教授（与党推薦）は、「多様化しているテロリズムは起こってしまったら後の祭り。未然防止が極めて重要だ」と指摘。未然防止は「実行後でなく、計画と実行準備行為が発見された時に可能なのだから、テロ等準備罪はテロに対応する一つのアプローチだ」と述べた。
また、TOC条約の締結とテロ対策の関係性を踏まえ、「人身売買や麻薬取引、マネーロンダリング（資金洗浄）といった資金がテロ組織に流入することを防ぐための有効な手段として、テロ等準備罪は評価に値する」と語った。
一方、佐々木さんは、テロ対策の必要性と国民の人権保護のバランスに関して質問。福田教授は「テロ等準備罪をグローバルな観点で見た時、自由・人権に配慮されているかは非常に謙抑的だ」と答えた。
