e人への投資 財源確保へ「見える化」進めたい
- 2017.06.14
- 情勢/解説
公明新聞：2017年6月14日（水）付
新たな施策に必要な財源の確保については、支出を徹底的に見直して捻出するという視点が重要だ。
政府は、経済財政運営の基本方針となる「骨太の方針」を閣議決定した。幼児教育の段階的な無償化に加え、給付型奨学金や授業料減免の拡充など「人への投資」の強化を打ち出したことが、大きな特徴だ。
教育費負担の軽減は少子化対策の重要な柱の一つであり、貧困の連鎖を生む教育格差の是正にもつながる。まして人口減少、超高齢化が進む日本が今後も活力を維持するためには、未来を担う世代への支援が必要であり、「骨太の方針」が「人への投資」を重視した意義は大きい。
今後は来年度予算編成に向け、必要な財源をどう確保するかに焦点が移る。既に教育国債の発行や子ども保険の創設といった案が提起されている。ただ、新たな財源を求める方法だけでなく、支出を厳しく見直す手だても忘れてはならない。
その点で注目したいのは、「骨太の方針」に「比較可能な『見える化』の徹底・拡大」が明記されたことだ。これは、公明党の主張を反映したもので、行政の効率化を進め、ムダを削減する手法の一つである。
例えば、東京都町田市は周辺自治体と協力し、お互いの行政サービスについての比較を重ねている。その結果、要介護認定の調査事務にかかるコストに最大2倍近い開きがあることが明らかになった。
他の自治体との違いを「見える化」する作業には、「固定概念が崩れて改善の余地があることが分かった」との声が寄せられ、業務見直しへの意識が共有されたという。
こうした「見える化」の取り組みは本来、全自治体を対象に行ってこそ大きな効果を発揮する。各地の先進事例の紹介なども含めて、国のリードを期待したい。
自治体レベルで支出削減が進めば、国による財政支援の抑制にもつながり、新たな施策に必要な財源に回すことも可能になろう。
言うまでもなく、財源確保には経済成長による歳入の増加が大きな比重を占めるが、同時に、歳出削減への努力も怠ってはならない。
