e喜びの声続々 「年金支給が楽しみ」
- 2017.06.15
- 生活/生活情報
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公明新聞：2017年6月15日（木）付
公明党の推進により、今年8月から公的年金の受給資格期間が25年から10年に短縮され、新たに約64万人が受給者となる。そこで、対象者の喜びの声と、年金を受け取るための請求手続きのポイントを紹介する。
8月から 受給資格10年に短縮
「年金がもらえると分かり、目の前がパッと明るくなりました」。こう笑顔で語るのは、東京都大田区在住の赤川俊子さん（76）。赤川さんは4月、日本年金機構から届いた書類を手に、年金相談センターへ相談に行った。公的年金の加入期間が、厚生年金を含めて17年6カ月あることを確認し、月3万3000円が支給されることを知った。
赤川さんは現在、荏原町商店街（品川区）で居酒屋「にしや」を営む。早朝の仕入れに始まり、人気メニューの豚の角煮や天ぷらなど、料理の仕込みを一人で担う。昼は日替わりランチを提供し、夕方6時から深夜12時すぎまで営業するなど一人で切り盛りしている。
赤川さんは「店の経営は決して楽ではありませんが、公明党のおかげで新たな生活の支えができました。常連のお客さんのためにも、頑張ります」と頬を緩めた。
一方、小平市に住む大石栄さん（79）も新たな対象者の一人だ。5月に年金事務所を訪れた際、年金の受給資格期間に算入される国民年金保険料の免除期間を含め、12年6カ月の加入期間があることが分かった。
経済的な理由などにより、保険料を免除される免除期間がある場合、保険料を全て納めた時に比べて支給額が減額される。当初は約1万円の予定だったが、さらに調べると、厚生年金を20年以上納付していた妻の恒子さん（72）の年金に上乗せされていた分が、大石さんの老齢基礎年金に加算されることが判明。合計で月2万3000円が支給されることが分かった。
大石さん夫妻は「支給が楽しみ。医療費や生活費の足しにします」と、喜びを語っていた。
公明 関連法の成立 強力推進
将来にわたって無年金となる人を大幅に減らす効果が期待できる受給資格期間の短縮は、昨年11月に成立した改正年金機能強化法（無年金者救済法）に基づいている。
同期間の短縮については、公明党の強い主張を受け、「社会保障と税の一体改革」（2012年）に盛り込まれ、消費税率10％への引き上げと同時に実施することが決まっていた。しかし、今年4月に予定されていた税率引き上げの2年半延期に伴う実施の先送りが懸念された。
そうした中、公明党が昨年6月に「無年金者対策の推進」を明記した重点政策を発表し、山口那津男代表が党首討論会で高齢者支援の重要性を訴えるなど、消費税の引き上げを待たずに年金の受給資格期間を短縮するよう主張した。
こうした取り組みの結果、政府は昨年8月に、受給資格期間を短縮する方針を示した経済政策を閣議決定し、改正案が臨時国会に提出された。
10月支給開始 請求手続き お済みですか？
加入10年以上25年未満の人
◆黄色い封筒が届く
対象者には日本年金機構から、7月上旬までに一部を除き、年齢が高い順から年金請求書が入った黄色い封筒が送付される。請求書が届いたら、必要事項を記入し、住民票などの書類を添付して近くの年金事務所や年金相談センターへ提出することが必要だ。
年金は、支給するべき理由が発生した翌月分から支給が始まるため、新たな対象者には、まず9月分が10月に支給される。以降は偶数月に2カ月分が一括支給される予定。もし、手続きが遅れても、9月分からさかのぼって支給される。支給漏れを防ぐ対策として公明党の提案を受け、厚生労働省は現在、市区町村などの協力を得て手続きの支援に取り組んでいる。
また、同省は請求書が届いたら電話予約をした上で、年金事務所などを訪れるよう勧めている。予約や相談については「ねんきんダイヤル」への電話が便利。日本年金機構によると、同ダイヤルは6、7両月の月曜を除く平日朝の9時～10時が比較的空いている見込みだ。
