e両院議員総会での井上幹事長あいさつ（要旨）
- 2017.06.19
- 政治/国会
公明新聞：2017年6月17日（土）付
福島復興 前へ進める
特措法成立 被災者の帰還後押し
通常国会に臨むに当たり、公明党は「希望がゆきわたる国」をテーマに掲げて、さまざまな政策を実現してきた。通常国会で政府提出法案の成立率は90％以上で、議員立法も10本が成立した。
公明党が推進した給付型奨学金の創設や、公的年金を受け取るのに必要な加入期間を25年から10年に短縮する法改正、手続き開始に対して、喜びの声が寄せられている。一つ一つが関係者にとって、「希望」であり、こうした取り組みの積み重ねが、最も大事な政治の仕事だ。
終盤国会では、重要法案が目白押しだったが、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法のほか、民法が120年ぶり、刑法が110年ぶりの改正も実現することができた。
一方で、自公連立政権が発足して4年半が経過し、閣僚の失言や辞任、政務官の辞任もあった。国民から「緩みではないか」と受け止められることがあってはならない。
政策実現には、政治の安定が重要だが、国民の幅広い支持と合意がなければ、本当の意味での政治の安定にはならない。その点で公明党の果たす役割は大きく、これからはさらに大きくなる。政権運営で国民の理解が得られるよう、緊張感を持った闘いを進めていきたい。
通常国会では、公明党の推進で改正福島復興再生特別措置法が成立した。東日本大震災から6年3カ月が経過したが、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされている。
こうした中、特措法の成立によって双葉町、大熊町などの帰還困難区域に居住可能な復興拠点（特定復興再生拠点）を設置できるようになった。被災者の帰還に向けた一歩を踏み出すことができたが、これからが極めて大事な時期だ。被災地の復旧・復興をさらに前進させていかなければならない。
いよいよ東京都議選は来週、告示を迎える。全国各地から多くの党員、支持者の皆さんが応援に駆け付けてくださっていることを受け止めて、断じて全員当選を果たすとの決意で力を尽くしていきたい。
