e両院議員総会での山口代表あいさつ（要旨）
- 2017.06.19
- 政治/国会
公明新聞：2017年6月17日（土）付
国、都政の責任果たす
テロ等準備罪法 民・共「廃案ありき」で抵抗
第193通常国会が閉幕した。内閣提出法案や条約などは極めて高い成立率で終えることができた。公明党は、「希望がゆきわたる国」へ「成長と分配の好循環」をめざし、さまざまな施策を前進させ、働き方改革や女性の活躍促進などで大きな成果を上げてきた。
後半国会では、与野党対決の法案として、特に「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議がクローズアップされた。民進、共産党など野党は「廃案ありき」で、あらゆる抵抗手段を尽くす暴挙に出た。丁寧に審議を進めてきた秋野公造・参院法務委員長（公明党）の解任決議案まで出した。
これを否決した後も、秋野委員長は野党に配慮し、質問の機会を確保して丁寧に進めようとしたが、野党は法相の問責決議案を提出し、「この法相の下で審議を続けるのは不可能だ」とまで言い放った。委員会で審議が進められない以上、国会法の規定に従い、本会議で質疑・採決を引き取る手続きを取らざるを得なかった。
民進、共産党などがあれだけ抵抗したにもかかわらず、15、16日の参院法務委は円満に刑法改正案の審議を進められた。両党がいかに組織犯罪処罰法案の審議を、「廃案ありき」の抵抗の場としてきたかが浮き彫りになった。
参院法務委では、テロ等準備罪の内容に関する議論が交わされるべきだが、本来、別の委員会で議論すべき「加計学園」の問題がかなり議論されたのは残念だ。
今国会の経過を振り返り、国会における今後の議論のあり方、あるべき姿を追求したい。
改正組織犯罪処罰法の成立でテロを未然に防ぐための国内法が整備され、国際組織犯罪防止条約を締結できるようになった。
今後は東京五輪・パラリンピックを控え、テロを未然に防ぐ体制に万全の措置を取っていく必要がある。公明党としても、国民の理解をいただけるよう、より丁寧に説明責任を尽くしたい。
今後も公明党は、安定した政治の下、国際社会の安定に寄与したい。また、東京五輪・パラリンピックを成功に導くため、国と東京都が協力していく。この大局観に立って公明党は、国政を安定させ、都政への責任を貫いていかなければならない。来るべき都議選の勝利を決意し合って、前へ進んでいきたい。
