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- 2017.06.19
- 政治/国会
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公明新聞：2017年6月17日（土）付
通常国会閉幕公明が両院議員総会
年金、テロ対策で成果
山口代表、井上幹事長 都議選の全員当選断じて
第193通常国会は16日、18日の会期末を前に事実上、閉幕した。公明党は16日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、通常国会での公明党の取り組みについて、「希望がゆきわたる国」を掲げて臨み、無年金者対策や給付型奨学金の創設、テロ対策など多くの成果を上げたと強調。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、テロ対策に万全を期すと力説した。
来週23日に告示を迎える東京都議選（7月2日投票）に向けては、公認予定候補23氏の「全員当選を断じて果たすとの強い決意で出発しよう」と訴えた。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長もあいさつした。＝党幹部のあいさつ要旨
山口代表は、「希望がゆきわたる国」の実現へ「成長と分配の好循環」をめざし、働き方改革や女性活躍の推進など多くの成果を上げることができたと力説。15日に成立した、テロの未然防止へ国際連携の強化を可能にする改正組織犯罪処罰法については、国際組織犯罪防止条約を締結し、テロ対策が前進する意義を強調した上で、「東京五輪・パラリンピックを控え、テロを未然に防ぐ体制に万全の措置を取る必要がある」と語った。
同法の国会審議では、参院法務委員会で丁寧に進めたにもかかわらず、「民進党と共産党は『廃案ありき』で、あらゆる抵抗手段を尽くした」と批判。野党が秋野公造委員長（公明党）の解任決議案や法相に対する問責決議案を乱発したことで審議が困難になったことから、委員会採決を省略する「中間報告」を行った経緯を報告した。
都議選に向けては、「五輪・パラリンピックを都政と国政が協力して成功に導く。そのために、国政の安定と都政への責任を貫いていく」と述べ、全員当選へ総力を挙げると訴えた。
井上幹事長は、通常国会での公明党の成果について、給付型奨学金の創設や、年金受給資格期間の短縮などを挙げ、「一つ一つが関係者にとって『希望』であり、こうした取り組みの積み重ねが最も大事な政治の仕事だ」と力説。また、契約に関するルールを見直した民法改正を120年ぶり、性犯罪を厳罰化する刑法改正を110年ぶりに実現した成果も強調した。
5月に成立した、帰還困難区域の復興推進を柱とした改正福島復興再生特別措置法については、「被災者の帰還に向けた一歩を踏み出すことができた」と述べ、引き続き福島復興を前進させていくと語った。
政策実現に必要な政治の安定に向けては、「国民の幅広い支持と合意がなければ、本当の意味での政治の安定にはならない。そのために公明党が果たす役割は大きい」と力説した。
