e首都決戦断じて勝つ
- 2017.06.19
- 情勢/解説
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公明新聞：2017年6月18日（日）付
都議選告示まで5日
山口代表に聞く
7月2日（日）投票の東京都議選は、6月23日（金）の告示まで、あと5日に迫りました。公明党は21選挙区で予定候補23人の全員当選に全力を挙げています。山口那津男代表に、都議選の争点や公明党の訴えなどを聞きました。
争点と訴え
小池都政の是非を問う
公明こそ「東京改革」の要
スピード感ある実現力示す
―都議選の争点は。
昨年、都民の圧倒的な支持を得て、小池百合子知事が誕生しました。今回の都議選は、小池知事の都政改革の是非を問う選挙です。
都政改革を前に進めるには、知事と議会が「車の両輪」となる必要があります。有権者が知事と議会を選ぶ二元代表制の下で、知事を支え、時には政策を競い合い、安定した都政運営を担うことができる政党・政治家を選ぶのが今回の選挙といえます。
それは、小池知事が「都政の頭脳」として強い期待を寄せ、確かな経験と抜群の実績を持つ都議会公明党をおいてほかにはありません。公明党こそ「東京改革」の要、原動力です。
―公明党は何を訴えますか。
都議会公明党は、昨年秋に掲げた「3つの挑戦」（身を切る改革、教育負担の軽減、人にやさしい街づくり）を、小池知事が就任した後の初めての予算に全て反映させることができました。都議会公明党のスピード感あふれる政策実現力が示されたといえます。
また児童手当のように、将来、全国に広がるべき政策を先取りし、新しい政策モデルを生み出していく力も都議会公明党の伝統的な持ち味です。
―重点政策のポイントは。
幼児教育無償化の完全実施です。幼児教育は誰もが通る道であり、義務教育につながる大事な成長過程として無償化を推進する必要があります。国でも一部実現していますが、都が力強く推進し、"先取り"で実現したい。待機児童の解消についても、受け皿整備や保育人材の育成に一段と力を注ぎます。
また、「3つの挑戦」で実現した私立高校授業料の実質無償化についても、さらなる拡充をめざします。
―3年後の2020年東京五輪・パラリンピックに向けて。
バリアフリー対策を加速させるとともに、交通ネットワークの整備にも取り組みます。
その上で、大会を成功させるには、都政と国政が一致協力して準備を進める必要があります。その都政は、知事と議会の連携が不可欠です。 議会の側から都政を前進させ、国政と協調する。その役割を果たせるのは、国とのネットワークがある都議会公明党しかいません。
情勢
かつてない大激戦は必至当落線上のし烈な攻防に
―各選挙区で緊迫した情勢が伝えられています。
小池都政への期待が高まり、高投票率が予想される中、勢いに乗る都民ファーストの会、危機感を強め保守層への浸透に全力を挙げる自民党、政権批判票の"受け皿"として存在感を高める共産党が、着実に支持を伸ばしています。
いずれの選挙区も、公明党は苦戦を強いられ、都議選史上かつてない厳しい情勢の中、当落線上のし烈な攻防を余儀なくされています。
―共産党は都議選を「自公対共産」とあおっています。
国政の対立構造をそのまま都政に持ち込んだ選挙目当てのパフォーマンスにすぎません。
共産党は、東京外郭環状道路（外環道）やスーパー堤防の整備、米軍横田基地の軍民共用化において、長年にわたって反対してきましたが、都議会では一転、それらの予算が計上された都の17年度予算に賛成しました。この矛盾だらけで一貫性のない"ご都合主義"の無責任な対応は、決して許されません。
―築地市場の豊洲移転にも反対しています。
築地市場は老朽化が激しいなどの課題を抱えていると指摘されています。
豊洲市場の整備は、街づくり全体の構想の中で事業者や専門家らの議論を重ね、進めてきた長い経緯があります。しかし、小池知事による再検証の結果、盛り土がなされていないなど、都の不十分な対応の実態が明らかになりました。これは再検証の一定の成果といえます。
このため、信頼回復や事業者の見通しが立つようにすること、消費者が安心できるようにすることが最重要です。
その上で都議会公明党は、都議選前に豊洲移転問題の方向性を決めるべきと知事に訴えてきました。知事は専門家やプロジェクトチームの意見を総合して、一定の方向性を示す予定です。透明性を確保しつつ、今後の方向性を示し、都議選で民意を問うのは極めて適切な進め方だと考えています。
決意
23人全員当選へ死力尽くす
―いよいよ告示を迎えます。
現在、各地で行われている街頭演説や時局講演会には連日、多くの党員、支持者の皆さまに参加いただいています。
こうした皆さまの熱き思い、必死の行動を全身で受け止め、23人の予定候補が死に物狂いで戦っています。公明党が勝ち抜くために、私自身が先頭に立ち、死力を尽くして戦ってまいります。
都議会公明党は、かつて「伏魔殿」といわれた都政の腐敗を一掃し、東京の福祉、教育、医療などを質的にも量的にも、全国トップを誇る水準に押し上げてきました。
どこまでも都民の側に立ち、都民とともに「東京改革」を進める公明党を力の限り訴え抜き、23人の全員当選を断じて勝ち取ってまいります。
通常国会閉幕
テロ等準備罪法重大な組織犯罪、未然に防ぐ
―16日、実質的に通常国会が閉会しました。
東京五輪・パラリンピックなどの国際行事を安全に開催するため、テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法（テロ等準備罪法）が成立しました。今後、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を締結し、重大な組織犯罪の未然防止へ、万全の体制を整えていきます。
今回、与党は丁寧に審議を進めていたにもかかわらず、民進党や共産党などは「廃案ありき」で、あらゆる抵抗手段を尽くす暴挙に出ました。
会期末が迫る中でのやむを得ない対応として、国会法に定められた参院本会議の中間報告、補充の質疑、採決に至りました。
今後も国民の皆さまに分かりやすい説明に努め、理解を広げながら、国民の皆さまとともに東京五輪・パラリンピックの成功を期していきたいと考えています。
