e共産、次は「テロ準備罪法廃止」!?
- 2017.06.20
- 情勢/解説
公明新聞：2017年6月20日（火）付
"現代の治安維持法"とレッテル貼り
選挙目当ての扇動体質を露呈
15日に成立した改正組織犯罪処罰法（テロ等準備罪法）は、テロなど組織的な重大犯罪を未然に防ぎ、国民を守るために必要な法律です。ところが共産党は、「現代版の治安維持法」などと決め付け、同法を「廃止する新たなたたかいを、全国でおこそう」（志位和夫委員長）と、党勢拡大に利用しようとしています。
しかし、「『平成の治安維持法』などの批判は、安全保障関連法案を『戦争法案』と呼んだのと同様の、劣悪なレッテル貼り」（16日付「産経」主張）にほかなりません。
言うまでもなく、戦前の治安維持法と、今回のテロ等準備罪法の二つの法律は中身も、その背景となる時代状況も全く異なります。
治安維持法は、天皇制を批判する思想を持つ人や団体を処罰した悪法です。一方、テロ等準備罪法の対象は、テロ集団や暴力団などが行う重大犯罪の準備行為であり、一般の人は関係ありません。
また、旧憲法は法律で人権を制限できるとしていたので、治安維持法で裁判所の手続きを経ない拘束、拷問が許されていました。こうした人権じゅうりんは現在の憲法下では認められていません。テロ等準備罪法ができたからといって、一般の人が不当に監視されたり、拘束されたりするようなことは断じてありません。裁判所が出す令状がなければ逮捕もできません。
テロ等準備罪法とは比較の対象とはならない、戦前の治安維持法を持ち出して、国民の不安をあおり、国民を惑わす共産党。その選挙目当ての扇動的、欺瞞的手法に騙されてはなりません。
