e来年度予算 公明の主張生かせ
- 2017.06.20
- 政治/国会
公明新聞：2017年6月20日（火）付
テロ等準備罪法 適正な捜査を要請
政府に井上幹事長
政府と自民、公明の与党両党は19日昼、国会内で協議会を開いた。席上、菅義偉官房長官は来年度予算編成について、経済最優先で「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）に示された成長戦略などを着実に進めていくために、与党に対して協力を要請。公明党の井上義久幹事長は、来年度予算編成に向けた概算要求について、「公明党の考え方を伝えたい。政府は十分配慮し、良いものに仕上げてもらいたい」と要請した。
テロの未然防止へ対策を強化する改正組織犯罪処罰法（テロ等準備罪法）の運用について井上幹事長は、7月11日の施行を控え、政府に対し取り調べを含む捜査の適正確保への配慮など「国民に懸念を持たれないよう適正な手続きを捜査機関に求めてもらいたい」と訴えた。
18日に閉幕した通常国会での政府・与党の対応については、マスコミ各紙の世論調査でテロ等準備罪法や学校法人「加計学園」の獣医学部新設に対して、政府のさらなる説明を求める声が強いことから、「丁寧な説明で国民の理解を得ることが大事だ」と指摘した。
菅官房長官は「指摘を真摯に受け止め、丁寧に対応したい」と応じた。
