e法人化で活動しやすく
- 2017.06.21
- 情勢/社会
公明新聞：2017年6月21日（水）付
「協同労働」の与党ワーキングチーム
関係団体が実情を説明
自民、公明両党の与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム（WT、田村憲久座長＝自民）は20日、衆院第2議員会館で会合を開き、関係団体からヒアリングを行った。公明党から桝屋敬悟座長代理（衆院議員）らが参加した。
多様な人々が参画し経営も担いながら、就労の場をつくる協同労働について、日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会の古村伸宏理事長は、取り組みを進める団体が既に存在しているものの「既存の法人制度を活用しているため活動が著しく制限されている」と指摘。ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパンの元川ひとみ代表は、法人格に位置付けることで「地域で働く場が増える」などと利点を強調した。
