e公明提案で全国に展開
- 2017.06.22
- 情勢/社会
公明新聞：2017年6月22日（木）付
早期発見へ開業医ら活用
厚労省が通知
東京都の「小児がん診断ハンドブック」
都議と国会議員が連携プレー
子どもの死因の上位に位置する小児がん。発見が難しく、進行が速いものの、化学・放射線療法の効果が高いのが特徴で、いかに早く発見し治療していくかが重要になっている。そうした中、厚生労働省は15日、都議会公明党の推進で東京都が開業医らに向けて作成した全国初の「小児がん診断ハンドブック」について、「一般小児科医の診断の一助として有用」と位置付け、周知と利用を促す通知を全道府県や日本医師会、関係学会などに対して行った。
これは、都議会公明党の遠藤守議員（都議選予定候補＝大田区）を通じて同ハンドブックの有用性を知った公明党の山本香苗参院議員が、今月6日の参院厚労委員会で、「全国の一般小児科医が活用できるようにすべき」と提唱したことを受けた取り組み。都議と国会議員の連携プレーが小児がん対策の前進へ力を発揮した。
同ハンドブックは、子どもたちが日常的に受診する医師が、小児がん患者を見落とすことがないよう、初発症状を分かりやすく紹介し、さまざまな症例も提示。早期に患者を発見し専門の病院につなげていくため、地域の病院や診療所に配布されている。
今回の通知は日本医師会や日本小児科医会、日本小児科学会にも届けられており、これらの団体のホームページにはすでに、ハンドブックを入手できる都のウェブサイトへのリンクが張られている。
都議会公明党は、2009年9月の都議会定例会代表質問で、都のがん対策推進計画に小児がん対策を新たに明記するよう強く要請し、13年3月策定の都がん対策推進計画（第一次改定）に、小児がん対策の強化を盛り込ませるなど、都の取り組みを一貫してリードしてきた。
