e豊洲市場への移転決定
- 2017.06.23
- 情勢/解説
公明新聞：2017年6月23日（金）付
崩れ去った共産の"目玉公約"
議席伸ばしても「中止」は不可能
共産党は東京都議選に向けて、築地市場の豊洲への移転を「最大争点」とし、「移転を中止し、築地で営業しながらの再整備を」と声高に訴えてきましたが、その"目玉公約"は、選挙戦本番を前にもろくも崩れ去ってしまいました。小池百合子都知事が20日、中央卸売市場としての築地市場を豊洲に移転させ、築地は更地にして再開発するとの方針を表明したからです。
党の目玉公約の破たんを認めたくないのか、共産党は苦し紛れに「豊洲移転の再考を」（22日付「赤旗」で党都委員長）と主張していますが、知事が専門家の議論も尊重して下した決断を覆すことはありません。
また、共産党は、「豊洲移転を中止し、築地市場を発展させられるかは、都議選で共産党を伸ばせるかどうかにかかっています」（同）と訴えています。が、これも有権者をあざむくものです。最終的に豊洲移転を決定するのは都議会とはいえ、今回の都議選で、主要政党のうち、共産党をはじめとする移転反対派は議会の過半数に必要な候補者を擁立しておらず、共産党の議席が仮に伸びても、「移転中止」はできません。
一方、同党が「十分に可能」と強調してきた築地の再整備も、小池知事は「施設の老朽化・耐震化への対応は急務......営業しながら改修していく案は現実的にかなり厳しい」（20日の記者会見）と否定。結局、築地は「再整備」ではなく一度、更地にして「再開発」することになりました。
豊洲移転に対し、都民の不安をあおり、自分たちの支持拡大につなげてきた共産党の選挙目当ての戦術は完全に破たんしました。とはいえ、"反対だけが実績"の共産党としては、選挙戦では「豊洲移転反対」を叫び続けるのでしょうか。
