e都議選告示 東京の未来託せるのは公明党
- 2017.06.23
- 情勢/解説
公明新聞：2017年6月23日（金）付
東京都議会議員選挙の告示日を迎え、9日間にわたる選挙戦がスタートする。
公明党が21選挙区で擁立する23候補は、いずれも他党から激しい切り崩しに遭い、苦戦を強いられている。7月2日（日）の投票日へ向け、執念の「1票」を積み重ね、断じて全員当選を勝ち取りたい。
注目すべきデータがある。都選挙管理委員会の前回都議選についての世論調査によると、投票日に投票した人の7割が、告示以降の選挙期間中に投票する候補者を決めている。期日前投票を行った人の場合も、告示以降に決めた人が5割を超えていた。
なぜ、これほど多くの人が告示後に投票先を決めるのか。一つには、候補者の顔ぶれが決まり、一人一人の主張や経歴といった情報がマスコミなどを通じて盛んに報じられるようになるからであろう。また、「候補者の訴えをじっくり聞いて見極めたい」と考える有権者も多いのではないか。選挙が接戦であれば、なおさら熟考し「自分の1票で勝敗を決めたい」という心理が働きやすくなるとの指摘もある。
有権者の多くが投票先を決めるのは、まさに「これから」だ。"もう1人""あとひと押し"の戦いが、勝利の決定打となることは間違いない。
昨年、小池百合子都知事が誕生して以来、マスコミが連日のように都政の話題を取り上げてきたこともあり、今回の都議選に対する都民の関心はかつてなく高い。都政の課題に対し各党、各候補者がどう取り組み、「東京改革」を実現していくのかを都民は注視している。
例えば、2020年の東京五輪・パラリンピックは無事成功するか。少子高齢化が進む中で、活力ある東京を維持できるのか。これら重要課題が山積する都政をリードし、東京の未来を託せるのは、公明党の候補者であることを強く訴えたい。
都議会公明党は都政の要役として、都民の声を政策に練り上げ、時には国や区市町村とも連携しながら、多くの実績を築いてきた。こうした実現力があるからこそ、公約にも説得力がある。
他党の追随を許さない公明党の力量を訴え続け、ゴールまで走り抜こうではないか。
