e共産議員は「免責特権」盾にダンマリ
- 2017.06.26
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2017年6月24日（土）付
東京・東村山市長が批判され猛抗議
東京都東村山市の渡部尚市長は20日、共産党の宮本徹衆院議員に対して「市の名誉を傷つけた」として抗議文を送ったことを、記者会見で明らかにした。
経緯はこうだ。
今年2月23日の衆院予算委員会で宮本氏が、具体的な事例をいくつか挙げて、東村山市において生活困窮者自立支援行政、生活保護行政が「極めて不適切」に運用されていると発言した。
国権の最高機関において名指しで批判された同市は内部調査を行ったが、そのような事例は見当たらなかった。かろうじて該当すると思われるケースがあったが、宮本氏の発言とは著しく隔たりがあった。
例えば宮本氏は、ホームレス状態で「足のけがは紫色に腫れて一部壊死」しているBさんが、市の窓口に行ったところ、職員から「新聞配達を勧められて、なかなか生活保護につなごうとしなかった」と指摘している。
しかし市の内部調査では、Bさんと思われる人の足は、変色しているが「一部壊死」の状態ではなく、歩行にも問題がなかった。また、職員が新聞配達を強制した事実はなく、その日のうちに生活保護を開始し、住まいの提供も行っていた。
渡部市長は事実確認のため、2月27日と3月10日の2度にわたり、宮本氏に質問状を送付した。が、期限が過ぎても回答はなかった。
3月27日に国が調査しても、市の対応にまったく問題はなかった。
渡部市長は「宮本議員の国会での発言は、職員や委託業者の名誉と士気に多大な影響をもたらすとともに、当市の信用にもかかわるもので看過できない」と猛抗議するが、宮本氏はいまだにダンマリを決め込んだままだという。
国会議員の院内での発言は、憲法51条の免責特権によって責任を問われないとはいえ、取り上げた事例に対し疑念が突き付けられた以上、早急に誠意ある説明責任を果たすべきだ。共産党は最近「政策論戦で堂々勝負」と豪語しているのだから。（H）
