e井上幹事長 課題解決に実行力
- 2017.06.26
- 情勢/社会
公明新聞：2017年6月24日（土）付
東京改革の中軸として
今回の都議選は、日本の首都・東京の将来像をどう描くか。特に、2020年の東京五輪・パラリンピックをどう迎えるかが問われる選挙だ。
約1300万人が生活している東京都では、人口が増えているとはいえ、将来の高齢化は避けられない。そうなれば、将来の医療、介護サービスは維持されるのか。また、安心して子育てができるようにするには、保育所の整備などで待機児童を解消し、教育費の負担も軽くしなくてはならない。こうした課題をどう解決していくか。その実行力が問われる選挙でもある。
都政は、都知事と都議が共に選挙で選ばれる二元代表制だ。小池知事への期待は高いが、議会の協力がなければ政策実現も東京改革も前に進まない。
こうした中、都議会公明党は、小池知事と粘り強く交渉を続け、私立高校授業料の実質無償化などの実現に道筋を付けた。この中で、小池知事から実績が豊富で責任感や団結力の強い公明党と協力したいとの申し出があり、都議会公明党と政策合意を交わした。
都知事と"車の両輪"となって都政を前に進める都議会公明党こそ、東京改革の中軸だ。
