e環境にやさしい都議会公明党の実績
- 2017.06.26
- エンターテイメント/情報
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公明新聞：2017年6月26日（月）付
公明党は、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から脱却し、自然環境への負荷を減らした「循環型社会」の形成をめざしています。ここでは、東京都議会公明党が実現した環境にやさしい実績を紹介します。
次世代エネ
水素社会の実現へ燃料電池を路線バスに導入
2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、次世代エネルギーの普及・拡大が進んでいます。代表的なのは、燃やしても二酸化炭素（CO2）が排出されない水素を活用した「水素社会」に向けた取り組みです。
その実現に向けて東京都は、水素を使った燃料電池自動車の普及や水素ステーションの設置に努めています。今年3月からは、全国初の試みとして燃料電池を路線バスに導入しました。さらに東京五輪までの目標として、▽水素ステーションを35カ所整備▽燃料電池車を6000台に増加▽燃料電池バスを100台運行▽家庭用燃料電池を15万台設置―を掲げています。
水素の利用が進めば、CO2の排出量が減らせるだけでなく、発電時の熱エネルギーの有効利用や、産業振興にもつながります。
このほか、都は太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用した「エコハウス」の普及にも力を入れています。既存住宅への太陽光発電設備などの設置助成に加え、2017年度から「高断熱窓」の導入を促進するため、寝室など"一部屋単位"の改修にも助成（上限50万円）を行います。
都議会公明党は、水素社会の実現に力を入れてきました。議会質問を通じて、燃料電池自動車の普及や水素ステーションの設置を大きく前進させました。
再エネの拡大に関しては、14年10月に都議会公明党のプロジェクトチームが、都有施設への再エネ導入や新技術の研究・開発の支援を都に提言しています。
地球温暖化
国に先行し削減義務と排出量取引制度を開始
東京都が地球温暖化対策として2010年4月から始めた「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ・アンド・トレード制度）」が、CO2排出量の削減に効果を上げています。
これは、大規模事業所ごとにCO2削減を義務付けるとともに、目標が未達成の場合、排出枠を事業所間で調達し合う排出量取引を利用する制度です。未達成の事業所には罰則規定を設けています。
制度の第1計画期間（10～14年度）では、各事業所が定めた基準排出量に対しオフィスビルが8％、工場などは6％の削減義務を課し、全ての事業所で目標を達成。約130万世帯のCO2排出量に相当する、約1400万トンのCO2排出量が削減されました。
現在、第2計画期間（15～19年度）がスタートしており、新たな削減義務目標はオフィスビルが17％、工場などは15％にアップさせました。さらなる省エネルギーの推進が期待されています。
都議会公明党は、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の実現を一貫して推進。04年6月の定例会では、都が国に先行してCO2削減の施策を展開するよう強く要請しました。
このほかにも、徹底した調査を基にした政策提言を都に行い、首都圏のディーゼル車排ガス規制を実現しました。これが国の自動車窒素酸化物（NOX）法の改正や、環境省の創設に結び付いています。
水質改善
天然アユの遡上が戻り水道はおいしく安全に
排水規制や下水の高度処理によって、都内を流れる河川や東京湾の水質が改善しています。多摩川では天然アユの遡上が10年連続で100万匹を超え、東京湾は、東京五輪でトライアスロンのコースとして使われるまでに浄化されました。
高度経済成長期に人口や産業が集中したことで、東京の河川は水質汚濁が深刻化。家庭や工場の排水が流れ込み、臭気が漂うほど汚染された水が行き着く東京湾は一時、"死の海"と呼ばれるほどでした。
そうした水源から採取した水を処理して供給されていた東京の水道水は「カビ臭い」と酷評されていました。厚生省（現・厚生労働省）の研究会が開催した利き水大会では全国12カ所の水道水で最も「まずい」との評価を受けています。
しかし、河川の水質の改善と併せてカビ臭やアンモニアなどを除去できる「高度浄水処理」を導入した結果、今ではミネラルウオーター並みに安全でおいしい水道水が実現しました。今や「東京水」というブランド名で、ペットボトル詰めにして販売されています。
都議会公明党は、一貫して河川の環境改善に取り組んできました。排水規制や下水処理の高度化を進めたほか、2003年9月の定例会で、多摩川にアユやウグイなどを呼び戻す河川環境の整備などを訴えました。
安全でおいしい水道水の実現に関しても、議会質問を通じて高度浄水処理を多くの浄水場に導入するように強く要請してきました。
ごみ削減
エコタウンで資源化を推進。食品ロスの対策も
廃棄物を資源として有効活用するため、民間事業者らが主体となり廃棄物処理とリサイクル施設の整備を進める、東京都の「スーパーエコタウン事業」がごみの削減に貢献しています。
同事業では、東京臨海部の都有地に処理場やリサイクル施設を集中的に立地することで、高いリサイクル率を実現。また、都心部からごみを輸送する距離が短くて済むため、CO2の削減にもつながっています。
これらの取り組みの結果、2013年に埋め立てられた廃棄物量は00年比で6割以上削減されました。一般廃棄物のリサイクル率も23％まで上昇しています。
都議会公明党は、産業廃棄物を可能な限り資源として有効活用するため、スーパーエコタウン事業を一貫して推進してきました。15年10月の定例会では、資源循環型の都市づくりを進めていくよう求めています。
また、"まだ食べられるのにゴミとして捨てられる"食品ロスの削減にも取り組んでいます。農林水産省の推計（13年度）によると、日本では食品ロスが年間約632万トン発生しています。これは、東京都民が1年間に口にする食料に匹敵する量です。
こうした"もったいない"事態を変えるため公明党東京都本部女性局は昨年、食品ロスをテーマにした啓発イベントを開催。イベントには多くの党員やその友人らが参加し、「買い物前に冷蔵庫の食材を確認する」「災害の備蓄食品は少しずつ食べて買い足す」など、日常生活で食品ロスが発生しないようにするポイントを学びました。
