e公明が守る都市農業
- 2017.06.27
- 生活/生活情報
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公明新聞：2017年6月27日（火）付
都議、国会議員が連携「生産緑地」を生かす
新鮮で安全な野菜や果実を都市住民に供給することをはじめ、都市農業は災害時の防災空間や心安らぐ景観の創出など、多様な役割を果たしている。公明党は、都市農業振興に向けてプロジェクトチーム（PT）を発足。都議と国会議員が連携して現地調査を重ね、現場の声を聴き、政府に政策提言を繰り返し、都市農業振興基本法制定（2015年）や基本計画策定（16年）を主導してきた。最近では、市街化区域内の都市農地保全につながる「生産緑地」制度の改善を推進。先の通常国会で生産緑地の面積要件を緩和するなどの改正法を成立させた（6月15日から施行）。同14日には生産緑地の有効活用を促す新たな法制度の創設を山本有二農林水産相に提言。貴重な都市農地の保全に向けた取り組みをさらに進めている。
面積要件の緩和で対象拡大
市街化区域内の都市農地は生産緑地に指定されれば、宅地並みに重い固定資産税（10アール当たり数十万円）が一般農地並み（10アール当たり1000円程度）に軽減されるほか、相続税の納税猶予が適用されるメリットがある。
公明党は生産緑地の適用範囲を広げ、都市農地の保全につなげるため、面積要件の緩和を提案。今回の法改正で全国一律500平方メートルだった面積要件を条例で300平方メートルにまで引き下げることを可能にした。また、近くにある複数の農地を一団のまとまりとして指定できるよう運用面も見直した。
これにより、東京23区内では市街化区域内にある農地のうち約7～8割が生産緑地の指定対象となるなど、小規模な都市農地の保全が進むと期待される。
貸借促す法制度を実現へ
高齢化や後継者不足などで営農継続が厳しくなる都市農家の増加に備え、党PTは山本農水相に対し、意欲と能力のある担い手に都市農地の貸借を促す新たな法制度を提唱。生産緑地を貸し付けると相続税の納税猶予が打ち切られてしまう現行制度を見直し、貸借しても納税猶予が継続されるよう求めた。
山本農水相は「都市農業の発展に必要な制度だ」と応じ、法制度の具体化を検討する考えを示している。
公明党としても18年度の与党税制改正大綱に新制度創設を盛り込むとともに、必要な法整備を進めていく方針だ。さらに、都議選の重点政策でも都市農業振興を掲げ、自治体への支援強化や東京産農産物のブランド化などにも取り組んでいく。
