e公明候補はここが違う
- 2017.06.28
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2017年6月28日（水）付
東京都議選 7月2日（日）投票
一進一退の激戦が続く東京都議選（7月2日＜日＞投票）は、いよいよ後半戦に突入しました。都政を託せるのは、どの候補者か―。他党と比べて公明党候補の違いが分かるアピールポイントを紹介します。
断トツの政策実現力
合意形成の中心軸 果たす
政治は結果が勝負です。都議会公明党には調査に基づく具体的な提案と、粘り強い交渉で合意形成をリードする力ある人材がそろっています。それだけに政策実現力は断トツです。
今年度から実現した私立高校授業料の実質無償化もその代表例です。小池百合子都知事と折衝を重ねた成果であり、各紙も「公明要望で『私立高無償』」（朝日新聞1月26日付）などと報じています。一方、共産党は4年間で17回都議会で質問したと主張していますが、結果として行政は動きませんでした。政策実現力はゼロです。
また、議員報酬の2割削減を含む「身を切る改革」も、都議会公明党が合意形成の中心軸となり、今年2月に実現しました。
都議会で存在感を発揮する公明党に対し、東北大学大学院の河村和徳准教授は「幅広い合意をつくり出す公明党の知恵と行動力に期待したい」（本紙2月25日付）と述べています。
議員ネットワークが強み
先進事例を全国に広げる
東京都は数多くの先進的な政策モデルを生み出し全国をリードしてきました。その原動力こそ、都議会公明党と全国約3000人の国会、地方議員との連携プレーです。
例えば児童手当は、都議会公明党の主張で1969年に都が導入。これを機に各地の公明議員が取り上げ、他の自治体に急速に広がりました。国政でも公明党が推進した結果、72年に国の制度に発展したのです。
最近でも、都が開業医向けに全国で初めて策定した「小児がん診断ハンドブック」について、厚生労働省は今月15日、「一般小児科医の診断の一助として有用」と評価。全国へ利用を促す通知を行いました。これも公明議員の連携プレーの成果です。
中央大学・佐々木信夫教授は、公明党の議員ネットワークの力について「他の政党では、なかなか真似できない公明党の強み」（本紙4月30日付）と明言しています。
"小さな声"もキャッチ
弱者に目を向ける姿勢ぶれず
都議会公明党には、どんな小さな声にも耳を傾け、都政に反映させる力があります。
例えば、学校のトイレには和式が多く、利用を控える児童・生徒が少なくありません。こうした子どもたちの実情を受け止めた都議会公明党の推進により、都は今年度予算で学校などのトイレの洋式化に前年度の約5倍となる38億円を計上。都は2020年度までに公立小中学校の8割を洋式化する計画です。
また、自閉症のある子を育てる母親の声を公明都議が国に届け、発達障害者支援法（04年）の制定を後押し。09年には都立大塚病院に専門外来となる「児童精神科」を開設するなど支援策を充実させています。
日本大学の岩渕美克教授は、「『弱者に目を向ける』という政治姿勢はいささかも変わっておらず、ぶれない政治理念に裏付けられた政策の数々には一貫性がある」（本紙4月15日付）と公明党を評価しています。
一票の教訓
過去に僅差で惜敗。執念の猛攻を
一票をめぐり壮絶な競り合いを展開している都議選。過去には、僅差で公明候補が惜敗したケースもあります。
1989年の都議選では、公明候補が渋谷区で13票差、目黒区で1038票差で次点に泣きました。両区とも、マスコミの事前の予測記事では、公明候補が「リード」などと報道されていましたが、結果的に、最終盤で他陣営の猛追を許し敗れてしまいました。
一方、薄氷の勝利も少なくありません。2009年の都議選では、世田谷区で劣勢の公明候補が一票一票執念で上積みした結果、定数8の最後の議席を逆転勝利で獲得。次点とはわずか447票差という大接戦でした。足立区も公明2候補と次点との差は、1300票前後まで迫られていました。
一票の教訓は非常に重いものです。今回の都議選もあと4日。公明の逆転勝利には最後まで「あと一票」「もう一票」と確実に票を固めていく執念の猛攻が不可欠です。
