e都議選後半へ いよいよ逆転勝利の正念場
- 2017.06.28
- 情勢/解説
公明新聞：2017年6月28日（水）付
各党が国政選挙並みの態勢で臨む都議選は、あと4日。選挙戦は後半に突入し、公明党の23候補は懸命の訴えを続けている。何としても激戦を突破したい。
先週末、マスコミ各社が都内の有権者を対象に世論調査を行った。その結果を見ると、ほぼ共通する点が三つあると言える。
一つは、小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」に風が吹いているということだ。無党派層を中心に大きく支持を集めている。
二つ目は、小池知事との対決姿勢を鮮明にしている自民党の手堅さだ。「都民ファーストの会」の勢いに危機感を募らせ、支持基盤を強烈に引き締めて優勢を保っている。
三つ目は、この両者が他党を大きく引き離して支持率でトップ争いをしているという点だ。これにより、多くの選挙区で最後の1議席をめぐり公明党と共産党が競り合う展開になっている。
もちろん、情勢報道が選挙結果と一致するとは限らない。逆境の中でも攻めの拡大を続け、幾度となく勝利の突破口を開いてきたことを肝に銘じたい。
今回の都議選で都民の関心はどこにあるのか。多くの世論調査で、都議に最も取り組んでほしい政策として、医療や福祉、子育て支援の充実を挙げた人が目立った。
この点、公明党には数多くの実績がある。
例えば、子ども医療費の助成拡充に一貫して取り組み、全国トップレベルの制度を築いてきた。70歳以上の都民が都営地下鉄や都バス、都内の民営路線バスなどに低料金で乗車できる「シルバーパス」も好評を博している。
さらに、教育費の負担を軽減するため、私立高校授業料の実質無償化も、小池知事との粘り強い協議を経て、今年度から実施されている。
共同通信や日本経済新聞などが共同で、選挙戦の序盤に実施した調査によると、「既に投票先を決めたか」との問いに、半数以上が「まだ決めていない」と回答している。「情勢はなお流動的」（日経）であり、これからが正念場だ。
「あと1人」「もう1票」との執念で、断じて全員当選の逆転勝利を勝ち取りたい。
