e残る2日 票拡大 まだ間に合う！
- 2017.06.30
- エンターテイメント/情報
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公明新聞：2017年6月30日（金）付
東京都議選 7月2日（日）投票
いよいよ東京都議選の投票日まで、あと2日。「もう1票」の拡大、まだ間に合います！ 前回の都議選などの世論調査を基に、有権者の投票行動の傾向などを紹介します。
7割は告示後 投票当日に2割が決める（前回都議選）
京都選挙管理委員会が発表した2013年の都議選に関する世論調査の結果を見ると、「投票した候補者を選んだ時期」について、投票日に投票した有権者は、告示後の「選挙期間中」が全体の69.9％を占めていました。しかも、このうち「投票日の当日」に決めた人はなんと17.1％もいました。
期日前に投票した人の場合も同様で、選挙期間中に決めた割合は全体の6割を占め、いかに告示後の"票拡大"が重要であるかを物語っています。
特に、「投票日の当日」に決めた人を世代別に見ると、30代が31％と最も多く、次いで20代が25.7％と、若い世代は、直前まで検討するようです。
また、今回の都議選では、直近のマスコミ各紙の世論調査（26日付）によると、「既に投票先を決めたか」との問いに、「まだ決めていない」と回答する割合は、57.2％（日経）、57％（毎日）と、概ね6割を占めました。将来の医療・福祉や、2020年東京五輪・パラリンピックの準備などの重要課題を見据えて、まだ多くの有権者が投票先を決めかねているようです。
こうした傾向にあるからこそ、きょう、あすと執念の大攻勢で、一人でも多くの友人、知人に語っていくことが何より重要です。
投票先選ぶ基準は政策や主張
公明候補を語り抜こう
そこで大事になるのが、有権者が候補者を選ぶ基準は何かを知ることです。
都選挙管理委員会の調査結果によれば、13年の都議選で「候補者に投票した理由（複数回答）」を聞いたところ、「候補者の政策や主張に賛成だから」が34％で最も多く、候補の訴えを重要視していることが分かりました。一方、「団体や組織、知人に頼まれた」（8％）、「家族や友人との選挙に関する話で」（4.9％）を合わせた割合は約13％に上り、人脈を通じた投票依頼が大きな影響力を持っています。
公明23候補は庶民目線で数多くの政策を立案し、身を切る改革や、私立高校の授業料の実質無償化などを実現してきました。政策実現力は断トツです。小池百合子都知事は「都政の頭脳」とまで評価しています。最後まで公明候補を語り抜き、票拡大につなげていきましょう。
18歳選挙権で初の都議選 若者実績語ろう
18歳選挙権がスタートし、初めての都議選となりました。2016年7月の参院選では、18歳の投票率が62.23％で、全年代の平均投票率57.50％を上回り、10代の政治への関心の高さが目立ちました（都調べ）。
若い世代へ、就職支援や公共の無料Wi―Fi（ワイファイ）の拡充など若者実績ナンバーワンの公明候補の魅力を積極的に語っていきましょう！
SNSで投票依頼できる
電子メールの送信ではダメ！
スマートフォンを活用する選挙運動は効果的です。投票日前日（7月1日）までの期間であれば有権者はLINEやフェイスブックなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて、友人に対し「◯◯候補をお願いします」などと投票依頼ができます。
またSNSでは候補の画像など最新情報を送ることもでき、候補を知らせる上で便利です。
なお電子メールやショートメール（SMS）を使い、投票依頼などをすることは法律で禁止されています。
