e共産党の実績宣伝は大ウソ
- 2017.06.30
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年6月30日（金）付
都内保育所5万3千人分増
実際は、反対した「企業参入」の成果
8割の議会で4年間、予算認めず
共産党は「同党が伸びたから実現できた」として、前回の都議選で8から17に議席を増やした結果、東京都で、この4年間に5万3000人分の認可保育所の増設を実現したと盛んに宣伝しています。しかし、その内訳をみると共産党のウソが分かります。
公明新聞が都内全62区市町村に確認し集計した結果によると、2013年4月から17年4月までのこの4年間に、都内で私立の認可保育所が5万8643人分、743施設増えた一方で、公立は3155人分、55施設減っていました。
つまり4年間では差し引き、5万5488人分、688施設が増設されていますが、このうち63％に当たる434施設は、共産党が参入に反対してきた株式会社が設置したものでした（残り37％は社会福祉法人などが設置）。
しかも、株式会社の保育事業への参入が進んだのは、12年に成立した国の子ども・子育て関連3法がきっかけです。この時も共産党は国会で同法案に反対し、廃案に追い込もうとしました。さらに都議会においても、都に対して、「（保育所設置に）営利企業の参入を拡大するなど、水準を引き下げて待機児童対策を進めようとしている」（15年12月定例会）などと、繰り返し株式会社の参入に反対してきました。
認可保育所を増設する事業は区市町村が実施しますが、共産党は必要な予算が盛り込まれた各自治体の予算にも一貫して「反対」。共産党の議席がある都内57区市町村のうち、なんと8割（44区市町）の議会で、この4年間ずっと当初予算を認めてこなかったのです。
このように、共産党は反対に反対を続けた株式会社の参入によって実現した認可保育所の増設を、自分たちの成果にするなど"笑止千万"です。これこそ、まさに共産党の"反対しても実績"という姑息な手法にほかなりません。
