e発言録
- 2017.07.03
- 情勢/社会
公明新聞：2017年7月1日（土）付
防犯カメラ設置に反対 市民の安全守らぬ共産
山口那津男代表 狛江市は、共産党員が市長を務めていた16年間、地元警察署と地域の安全に関する覚書を結ばず、公道には一つも防犯カメラがなかった。とんでもないことだ。
現市長になって設置に補助金を出す制度をつくり、設置された防犯カメラは100台を超えた。最近では、防犯カメラの映像が決め手になって、連続放火犯が逮捕されたそうだ。防犯カメラは犯罪や事故を防ぎ、市民を守る道具であるにもかかわらず、設置に反対し、市民の安全をおろそかにしてきたのが共産党だ。そういう党の候補を北多摩3区（調布市、狛江市）から都議会に送るべきではない。
（30日 東京・狛江市での街頭演説で）
"PKOで軍国主義"はデマ。共産は過ち認めよ
中野洋昌衆院議員 25年前に成立したPKO（国連平和維持活動）協力法について、共産党は日本が軍国主義になって「徴兵制が行われる」「米国の戦争に巻き込まれる」などと言って反対してきた。成立から四半世紀が経過し、実際に日本は軍国主義になって徴兵制が行われたか。米国の戦争に巻き込まれたか。これまで根も葉もないデマをまき散らしてきた共産党は、「私たちの言っていたことは間違いだった」と過ちを認めるべきだ。
不安をあおり、無責任なデマを流すのではなく、「暮らしが良くなった」という結果を出すのが政治の責任であり、それを一番担ってきたのが公明党だ。
（29日 東京・北区の街頭演説で）
