e都政動かす公明の実現力
- 2017.07.03
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2017年7月2日（日）付
都民の声聞き、合意つくる
山口代表が最後の訴え
東京都議選最終日の1日、公明党の山口那津男代表は、荒川区、北多摩3区、中野区、北区、豊島区の最激戦区で街頭演説し、「勝利まであと一歩だ。皆さまの力を貸していただき、何としてでも公明候補を押し上げ、都議会に送り出してほしい」と訴えた。
この中で山口代表は、公明党の政策実現力について、「都政の前進を議会側から支える責任と実力があるのは、実績や経験が豊かで、団結力がある公明党しかない。なぜ公明党に実力と実績があるのか。それは都民の願いをいつも聞いてきた長年の伝統があるからだ」と力説した。
その上で、都民の声を受け公明党が掲げた（1）身を切る改革（2）私立高校授業料の実質無償化（3）人にやさしい街づくり―の「3つの挑戦」を実現したと報告。このうち「身を切る改革」については、「公明党は他党を説得し、最後は公明党案に全ての党が賛成した。合意をつくりだす中心軸に公明党がなっていることが証明できた」と強調した。
私立高校授業料の実質無償化については、「公明党が財源を探し出し、他の自治体も調べ、知事を説得して実現した」と力説。一方、「共産党は17回も議会で質問したが、実現できなかった。無償化を含む都の予算案に賛成したからといって、共産党が実現したわけではない。結果だけ"つまみ食い"して『実現した』と言うのは誰にでもできる」と厳しく糾弾した。
東京都政の最大の課題の一つである2020年東京五輪・パラリンピックに向けては、「国政と都政が協力しなければ、成功しない。国政と都政をきちんと結び合わせる力があるのは公明党だ。公明候補を五輪成功への取り組みの先頭に立たせてほしい」と訴えた。
都議選で国政の課題を語る共産党や民進党の候補者に対しては、「国政の課題は国政で解決すべきだ。実績がないから、的外れの国政の課題を語らざるを得ない。そういう候補を都議会に送っても役に立たない」と指摘。その上で、「子育て支援や防災対策など生活の課題に正面から向かい合って、真剣に政策を語る人が本物の候補者だ」と力説した。
