eコラム「北斗七星」
- 2017.07.04
- 情勢/社会
公明新聞：2017年7月4日（火）付
超高齢社会にあって、国を挙げての支援策が迫られる「認知症」。65歳以上の認知症の人は2012年時点で462万人。それが8年後の25年には約700万人、高齢者の5人に1人の割合に増えると予想されている◆東京都議選の序盤、今回も公明党支持を約束してくれた都内の友人から「近所に住む母が認知症ではないかと......」と不安げな声で電話が。急ぎ、友人宅に足を運んだ◆誰もが無関係とは言えない重要課題に対して、例えば都は、都議会公明党の強力な推進で、全国に先駆けた「若年性認知症総合支援センター」を目黒区と日野市に開設。今年度の都予算には、保健師などの医療職が認知症の早期発見などに努める「認知症支援コーディネーター」を都内40区市町村に配置する予算が盛り込まれた◆また、公明党都本部は、入所費用が高い認知症グループホームに誰でも入れるよう、低所得者に対する家賃助成を都議選重点政策に掲げた◆これらの実績や政策を丁寧に説明すると、友人は公明党の取り組みに心から賛同してくれた◆医療・介護、子育て、住まい......。都民一人一人が公明党候補に投じた「1票」には、それぞれの「願い」が込められている。都政の要役を担う23議席。その責任の重さを肝に銘じ、都民本位の政策実現にまい進していきたい。（翼）
