e経済再生、教育を充実
- 2017.07.04
- 情勢/経済
公明新聞：2017年7月4日（火）付
"人への投資"大胆に
来年度予算
政府・与党連絡会議
政府と自民、公明の与党両党は3日昼、首相官邸で連絡会議を開き、来年度予算編成について、経済再生や教育の充実などへの取り組みをさらに強化する方針で一致した。
席上、安倍晋三首相は、来年度予算編成に向け今週中にも、各省庁が予算要求する際のルールとなる概算要求基準を示す意向を表明した。
これに対し、公明党の山口那津男代表は、「"人への投資"が、わが国の課題克服に不可欠だ。そのための教育財源を確保してもらいたい」と強く要望。重点的に予算配分すべき分野では、「子育て世代の目線に立って安心できる予算を組むことが重要だ」と指摘するとともに、経済の好循環を力強くするため、科学技術など成長分野にも配慮するよう求めた。
今週ドイツで行われる20カ国・地域（G20）首脳会議については、主要国の首脳が集まる機会を生かし、「初の日韓首脳会談をはじめ、各国との首脳会談に積極的に臨んでもらいたい」と要請。日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉では、「国内の生産者が安心して再生産できるよう配慮した上で、早期の大枠合意へ交渉の進展に期待したい」と述べた。
一方、年金の受給資格取得期間が25年から10年に短縮され、新たに受給資格を得た人が10月から年金を受け取るには、速やかに申請する必要があることから、政府に対し手続きに万全を期すよう要請。また、給付型奨学金の申込者が見込みより少ない現状を踏まえ、制度の周知徹底を訴えた。
