e東京都議選2017 結果分析と展望
- 2017.07.04
- 情勢/解説
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公明新聞：2017年7月4日（火）付
7回連続の全員当選
2日に投開票された東京都議会議員選挙で、公明党の23候補は全員が当選し、都議会第2党の座を守った。都議選の完勝は1993年以来7回連続。小池百合子知事が率いる都民ファーストの会は55議席を獲得して第1党となり、公明党などと合わせて知事を支持する勢力は過半数（64議席）を大幅に上回った。都政改革の要として、都議会公明党の実績や政策が高く評価された結果といえよう。公明党候補の選挙結果や、各党の状況、マスコミの論評などについてまとめた。
公明党の底力
総得票数10万票近く伸ばし、第2党を維持
公明党は21選挙区に23人の候補者を擁立し、党員、支持者の皆さまの真心からの支援を受けて、7回連続となる全員当選を果たした。
獲得した23議席は自民党と並び、前回の選挙で回復した都議会第2党の座を守った。
公明党の総得票数は73万4697票で、前回から10万票近く増やした。激戦となった足立区で前回より9829票も伸ばしたのを筆頭に、比較可能な20選挙区のうち、杉並区、江東区、北区、江戸川区、品川区など17選挙区で前回の得票数を超え、公明党の底力を示した。
また、公明党の得票率は13.13％。公明党が候補者を立てた21選挙区に限ると、得票率は17.97％となり、前回より1.56ポイント低下した。
ただ、選挙区別の得票率を見ると、荒川区の27.87％を筆頭に、足立区、北多摩1区、北多摩3区、北区、葛飾区で20％を超える高い得票率となった。中でも公明党として初挑戦した北多摩3区で、22.55％の高得票率を獲得したことは特筆に値しよう。
投票率が51.28％と前回より7.78ポイント上昇したこともあり、多くの選挙区で公明党の得票率が前回を下回る中、荒川区と杉並区では前回より得票率を伸ばした。
一方、絶対得票率（当日有権者数に対する得票割合）は9.13％と、前回（8.57％）を上回った。得票数と同様、比較可能な20選挙区のうち17選挙区で前回を超え、荒川区の14.46％を筆頭に、北多摩1区、足立区、北区、北多摩3区、八王子市、葛飾区が10％を上回った。ここでも、初挑戦の北多摩3区が11.79％と、健闘が光った。
なお、公明党が候補を擁立した21選挙区のうち、新宿区と杉並区を除く19選挙区では、公明党が共産党の得票数を上回った。
政策実現力に高い評価
「東京改革」の担い手として有権者から信任
今回の都議選で都民の関心はどこにあったのか。
共同通信や産経新聞、東京新聞などメディア8社が共同で行った出口調査によると、当選した都議に取り組んでほしい政策として「医療・福祉」と答えた人が29％で最も多く、「都政改革」が20％、「子育て」が15％と続いた。
この点、都議会公明党には数多くの実績がある。選挙戦を通じ、政策実現力を訴え続けたことが、23候補全員の当選につながった要因の一つといえよう。
例えば、児童手当や子ども医療費の無料化など「東京発」で国の制度や全国に普及した政策は、都議会公明党の提案がきっかけで実現した。70歳以上の都民が都営地下鉄や都バスなどに低料金で乗車できる「シルバーパス」も都議会公明党の主張で導入され、好評を博している。
最近でも、議員報酬を2割削減する「身を切る改革」において、都議会の中で公明党が合意形成の要となり、公明案に全党が賛成する形で実現した。教育費の負担を軽減するための私立高校授業料の実質無償化も、小池知事との粘り強い協議を通じて、今年度から実施されている。
都議会公明党は、小池知事と共に「東京改革」を進めると訴え、選挙戦を戦い抜いた。その改革の担い手として、都議会公明党が有権者の信任を得た選挙結果だった。
各党の消長
都民フが55議席で第1党に。1、2人区で公明党の推薦が奏功。自民は過去最低を記録
都民ファーストの会は、公認候補56人（選挙後の追加公認を含む）のうち55人が当選し、都議会第1党になった。公明党と東京・生活者ネットワークを合わせた小池知事を支持する勢力は、都議会の過半数（64議席）を大幅に上回る79議席に達した。
都民ファーストが、とりわけ圧倒的な強さを見せたのが1、2人区だ。七つある1人区のうち6選挙区で勝利。15ある2人区では府中市など5選挙区で議席を独占したのをはじめ、全選挙区で公認または推薦候補が当選した。
荒川区を除いては公明党が都民ファーストの候補を推薦しており、「選挙協力は功を奏し」（朝日）、同党の躍進につながった。
自民党は60人を擁立したものの、当選者は23人にとどまった。改選前の57議席から大幅に減らし、1965年と2009年の38議席を下回る過去最低を記録した。
得票率は13年に行われた前回選挙の36.04％から22.53％へ下落。13年に全勝した1人区は1勝6敗。2人区では、9選挙区で議席を獲得できなかった。
民進党は、現有議席を二つ減らし5議席。当初公認していた候補者41人のうち16人が離党届を提出し、その後、離党した16人全員が都民ファーストの公認や推薦を受けるなど混乱が続いた。
前身の民主党時代を含め、09年の54議席→13年の15議席→今回の5議席と、退潮傾向に歯止めが掛からない状態が鮮明になった。
37人を擁立した共産党は19人が当選し、議席を二つ増やした。日本維新の会、東京・生活者ネットワークは、ともに1議席を獲得。社民、諸派は、ともに前回に続いて議席を獲得できなかった。
マスコミの論評
「存在感増す公明党」
小池知事率いる都民ファーストの会が都議会第1党の座に就いた要因については、「都知事への期待が大きな風を巻き起こした」（朝日）、「議会にはびこる旧弊の打破を訴えて共感を広げた」（東京）というのが大方の見方だ。
小池知事が都議会で安定した支持基盤を得たことで、「知事の政策推進に弾みがつき」（日経）、「知事が進める"改革"路線は一気に加速する」（読売）と見られている。
ただ、地方政治は知事と議会がそれぞれ選挙で選ばれる「二元代表制」であることから、「知事と議会の間には健全な緊張関係が必要」（毎日）であり、「議会側が都政運営をチェックできるかも問われる」（朝日）と指摘されている。
こうした中、「公明党の存在感が増すのは間違いない」（読売）との論評や、「与党としての責任を十分果たしてもらいたい」（産経）といった要請もあった。
一方、これまで都議会第1党だった自民党が大幅に議席を減らしたことについて、「都議選では長期政権のおごりや緩みを感じとった有権者の批判票が都民フに流れた」（日経）などとする論評が目立つ。
安倍晋三首相は3日午前、記者団に対し、「自民党に対する厳しい叱咤と受け止め、深く反省しなければならない」と述べ、今後の国政運営に丁寧かつ謙虚に当たっていく考えを示した。
