e都議選全員当選 有権者の負託に応え、改革推進
- 2017.07.04
- 情勢/解説
公明新聞：2017年7月4日（火）付
各党が総力を挙げた東京都議選において、公明党は公認した23候補全員が当選を果たした。
公明党にとって今回の都議選は、初挑戦や定数減の選挙区を抱えていたほか、候補者の世代交代なども重なり、各地で苦戦を強いられた。
しかし、最終盤の猛烈な追い上げにより、都議会公明党は1993年以来7回連続の全員当選という快挙を達成することができた。
これもひとえに、昼夜をわかたず、血のにじむようなご支援をしてくださった全国の党員、支持者、創価学会員の皆さまの真心のたまものであり、心から感謝と御礼を申し上げます。
今回の都議選は、小池知事が掲げる都政改革を前に進めるか否かが最大の争点であった。結果、都民ファーストの会が選挙前の6議席から、追加公認を含めて55議席へと躍進し、公明党などと合わせて、知事を支持する勢力が過半数を大きく超えた。
都政改革に対する都民の期待の大きさを示したものといえよう。
今後、問われるのは、こうした都民の期待にどう応えていくかだ。築地市場の豊洲移転問題や2020年東京五輪・パラリンピックの成功、各種世論調査で関心が高かった「医療・福祉」の充実など、課題は山積している。
この点、全当選者127人のうち約4割は新人だ。今後の活躍が期待される一方、その手腕は未知数であり、都議会で合意形成に汗を流す経験を得るのはこれからだ。こうした中で、都議会公明党が果たすべき役割は、これまでにも増して大きいことは言うまでもない。
都議会公明党は半世紀以上にわたり、都政の中心軸を担い続け、確かな経験と抜群の実績を築いてきた。だからこそ、小池知事は都議会公明党に「都政の頭脳」としての役割を期待しているのだろう。
地方政治では、知事と議会はいわば"車の両輪"である。都議会にあって、改革をリードできるのは、都議会公明党をおいてほかにない。
有権者の負託に応え、どこまでも都民の目線に立ち、合意形成の要となって、政策実現力を存分に発揮していきたい。
