e政府と連携し対処
- 2017.07.05
- 情勢/国際
公明新聞：2017年7月5日（水）付
北朝鮮が弾道ミサイル
党対策本部
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、公明党は4日午後2時30分から、衆院第2議員会館で北朝鮮問題対策本部（本部長＝井上義久幹事長）を開き、政府の対応などを聞いた。
冒頭、井上幹事長は、今回のミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したとみられることから、「わが国に対する安全保障上の重大な脅威だ。航空機や船舶の安全航行にも問題が大きい」と指摘。国連安全保障理事会の決議にも明確に違反していると北朝鮮を非難し、政府と緊密に連携しながら対処していくと強調した。
