e沖縄独自の給付型奨学金
- 2017.07.06
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞：2017年7月6日（木）付
専門学校生が対象
公明主張受け内閣府発表
公明党の主張を受け、内閣府は4日、沖縄独自の給付型奨学金を創設すると発表した。2018年度予算の概算要求に盛り込むことを検討する。沖縄の主要産業である観光や情報通信分野の専門学校に進む学生を支援し、将来の沖縄振興を担う人材の育成につなげる狙いがある。
鶴保庸介沖縄担当相は同日の閣議後の記者会見で「沖縄の貧困の連鎖を断ち切るため、こうした動きを加速させていきたい」と述べた。
沖縄県の調査によると、同県の子どもの貧困率は全国平均の2倍近い。政府の沖縄振興審議会は6月末にまとめた報告書で「家庭の経済事情にかかわらず、進学を確実に後押しする給付型の奨学金を設ける必要がある」と提言していた。
公明党は、沖縄独自の給付型奨学金の創設を国会質問などで主張してきた。3月21日の参院沖縄・北方問題特別委員会で高瀬弘美参院議員は、沖縄県内の地方議員を通じて、奨学金制度の拡充を求める要望が多く寄せられていることを踏まえ、17年度から全国で始まった給付型奨学金と併せて「沖縄の学生に特化した給付型奨学金も検討していくべき」と提案。鶴保担当相から「可能なものから速やかに、できる限り実施していく」との前向きな答弁を引き出していた。
