e公明 子育て家庭のニーズに対応
- 2017.07.07
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞：2017年7月7日（金）付
各地で子育て家庭のニーズに対応した支援策の実現に全力を挙げる公明党議員の取り組みを紹介する。
各支所で紙おむつ助成券交付
鹿児島・鹿屋市
鹿児島県鹿屋市では今月から、紙おむつ助成券を市役所本庁以外の3支所でも交付している。同助成券の導入を推進してきた市議会公明党の児玉美環子、福田伸作の両議員はこのほど、利用者から反響を聞いた。
同助成券の交付は、児玉議員が2015年12月の定例議会の一般質問で取り上げ、昨年6月に始まったもの。これまで本庁だけで交付されてきたが、同年12月の定例議会で児玉議員が各支所でも交付するよう要望。各支所で受け取れるようになったことで、遠方から本庁に出向く労力が軽減された。
助成券は紙おむつを購入するときに使用でき、子ども1人に対し1万2000円分が交付される。子育て支援課によると、昨年度は対象者1060人に対し、999人に提供。生後3カ月の息子がいる中隈彩さん（26）は、「本庁舎まで行かなくても助成券を受け取れるのは本当に助かる」と喜ぶ。
児玉、福田の両議員は、「これからも、子育て世帯の経済的負担を軽減できるよう全力を尽くしていきたい」と語っていた。
助産師訪問ケアを再開
長崎・雲仙市
長崎県雲仙市は今月から、産後ケアとして助産師による訪問型の支援事業を再開した。同事業の再開を求めてきた公明党の平野利和市議はこのほど、市の担当者や助産師の佐藤信子さんと意見を交わした。
生後4カ月までの乳児と母親が対象で、乳児の沐浴をサポートするほか、授乳や育児の相談に応じる。この事業は県助産師会に委託して行うため、同市に住民票がある母親で、県内の市町で里帰り出産をする場合、その地域で登録した助産師がいれば訪問支援を受けられるのも特長の一つだ。同市では2015年度、助産師による訪問支援を行っていたが、16年度に保健師による全戸訪問の指導支援に変更した。しかし、保健師は資格上、手助けができないため、子育てに悩む母親から「前の制度に戻してほしい」との声が上がった。相談を受けた平野市議は、17年3月の定例議会で、助産師の支援を再開するよう求めた。
市子ども支援課によると、現在、県内の助産師13人が登録しているという。山口久美子課長は、昨年度から実施している保健師の全戸訪問も継続して行うと説明し、「妊娠から子育てまで、切れ目のない支援を行っていく」としている。
佐藤さんは「産後うつの予防には助産師の支援が必要。市の事業に協力していきたい」と語っていた。
サポート情報をアプリで
兵庫・西宮市
兵庫県西宮市は4月から、スマートフォンを使って子育て関連情報を入手できるアプリ「みやハグ」を公開し、好評を博している。公明党の竹尾智枝市議が2015年9月議会で、携帯電話やパソコンで受け取れる子育て情報の配信を市当局に求めていた。竹尾市議はこのほど、担当職員から利用状況などについて話を聞いた。
「みやハグ」は、主に妊娠期から就学前児童がいる世代を対象としており、子育て支援のさまざまな情報を紹介。子どもの誕生日や郵便番号を登録しておけば、各種の予防接種日や近所のイベントについて事前にプッシュ通知が届く。
なお、担当課によると、開設以来、ダウンロード数は順調に伸びているという。
