e「ゾーン30」に効果あり
- 2017.07.10
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年7月8日（土）付
生活道路の速度規制
歩行者通行の安全確保
全国で3105カ所
住宅街などの生活道路が密集する区域（ゾーン）を指定して、車の最高速度を時速30キロに制限する「ゾーン30」の導入が全国各地で進んでいる。2011年の開始から、47都道府県3105カ所【グラフ参照】で整備され、人身事故が3割減少している。埼玉県川口市の先進事例とともに現状を紹介する。
モデルは埼玉・川口市
埼玉県川口市は全国に先駆けて、生活道路での速度30キロ規制を進めてきた。発端は、06年9月に同市内で発生した保育園児の死傷事故だ。住宅街を歩く保育園児の列に車が突っ込み、4人が亡くなり、17人が重軽傷を負った。
事故現場は、幅6メートルの生活道路だが、特に規制がなかったため、車の制限速度は道路交通法で定めた一般道路と同じ時速60キロのままだった。事故を受け、市と警察側が協議し、生活道路での歩行者の安全な通行を確保する緊急措置として、現場周辺の制限速度を30キロに変更した。川口市では現在、20カ所で30キロ規制の区域が整備されている。
「ゾーン30」の区域に住む40代のある主婦は「自宅前の道路は、元々は車の通り抜けに使われていた。路面表示が大きく目立つので、車も目に見えて速度を落とすようになり、歩行者の安全に役立っている」と語る。市担当課は「ゾーン30の導入で人身事故件数は約3割減っており、事故防止につながっている」とし、今後は路側帯の拡幅や中央線の消去など、ドライバーが視覚的に走行速度や通り抜けを抑制する対策をさらに講じていく方針だ。
警察庁の調査では、道路で車と衝突した際の歩行者の致死率は、車が時速50キロ台だと16.6％だが、30キロ未満だと0.9％まで減少することが分かっている。
そこで同庁は11年、国土交通省と連携し、川口市の取り組みを参考に、「ゾーン30」を導入。時速30キロの速度規制とともに、緩やかな傾斜をつけた段差（ハンプ）などといった安全対策を必要に応じて組み合わせ、生活道路を"抜け道"として通行する車両の抑制を図ることにした。なお、「ゾーン30」の区域で時速30キロを超えると、道路交通法違反（速度超過）になる。
同庁では16年9月末、全国の警察に対する通達の中で、ゾーン30の整備対象に住宅街だけでなく、観光地も加えるなど、安全対策の裾野を広げている。
人身事故が3割減少
「ゾーン30」の整備によって、車の交通量や通過速度を抑制する効果が表れている。警察庁が16年度末までに全国で整備した「ゾーン30」のうち、691カ所について調査したところ、整備前後のそれぞれ1年間に起きた人身事故の発生件数を比べると、1512件から1053件へと30.4％減り、川口市と同様、事故抑止に効果があることが検証された。
同庁によると、幹線道路など幅5.5メートル以上の道路での事故件数は、10年前と比べて46.1％減っているという。その一方で、生活道路など幅5.5メートル未満の道路での事故件数は40.9％の減少にとどまっており、生活道路での対策の強化が急がれている。
同庁は、17年度以降も「ゾーン30」の整備を進めるとともに、すでに整備済みの区域であっても、道路を管理する自治体と連携し、さらなる安全対策を講じる方針だ。安全対策は、ハンプのほか、道幅を狭くする「狭さく」が進められている。実際に整備された千葉県船橋市本中山地区では、整備前と比べて、通行する車の速度が約10キロ低下したり、交通量が約12％減少するなど、効果が着実に表れている。
最近では、小学校の通学路などで、児童が多く通行する時間帯に、路面からポールが自動で昇降する車止め「ライジングボラード」も注目されており、今年4月から新潟市で試験的に導入されている。
公明、整備を推進
公明党は、国と自治体で「ゾーン30」の整備を推進してきた。10年には、党内に「自転車等の利用環境整備推進プロジェクトチーム」（座長＝高木美智代衆院議員）を設置。関係者とヒアリングを重ね、翌11年12月には「自転車走行環境の整備についての緊急提言」を発表し、生活道路の安全対策として「ゾーン30」の設置などを政府に申し入れた。
また、谷合正明参院議員が12年6月の参院国土交通委員会で、通学路の安全確保でドライバーに「ゾーン30」をカーナビゲーションの音声アナウンスで知らせる技術開発に対する支援を提案したほか、さらなる拡充と周知徹底を訴えている。
