e万全な国内対策必要
- 2017.07.10
- 情勢/国際
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公明新聞：2017年7月8日（土）付
大枠合意受け報告聴取
日EU・EPAで党対策本部
公明党の日EU・EPA対策本部（上田勇本部長＝衆院議員）は7日、衆院第1議員会館で、日本政府と欧州連合（EU）による経済連携協定（EPA）の大枠合意を受け、関係省庁から報告を受けた。石田祝稔政務調査会長が出席した。
日本がかけている関税のうち、チーズは、モッツァレラやカマンベールといったソフトチーズの関税を一定量までの枠内で段階的に下げ、16年目にゼロにする。日本が現在1キロ当たり30円の関税をかけているパスタと、10％の関税をかけているチョコレート菓子は協定の発効後10年で関税を撤廃する。
一方、ワインについては、日本、EUとも協定の発効後、関税を即時撤廃。日本の関税は現在、一般的な750ミリリットル入りボトルの場合、最大およそ94円の関税をかけている。
一方、EUは、日本から輸出される乗用車にかけている10％の関税を協定発効後7年かけて撤廃。自動車部品は、約9割の品目について協定発効後、関税を即時ゼロにする。
また、しょうゆや緑茶のほか、日本酒や焼酎などの酒類についての関税を協定発効後、即時撤廃。EUは現在、しょうゆに7.7％、緑茶に最大3.2％、日本酒には、1リットル当たりおよそ10円の関税をかけている。
席上、石田政調会長は、「国内の農林水産業の再生産が引き続き可能となる万全な対策が必要」と強調。具体的な国内対策を速やかに検討していく考えを示した。
