e合意形成に敬意
- 2017.07.10
- 情勢/国際
公明新聞：2017年7月9日（日）付
核兵器禁止条約を採択
党核廃絶推進委員会 浜田昌良座長（参院議員）
本年3月から延べ約4週間にわたり、120カ国以上の国々と国際NGOの皆さまが、「核兵器のない世界」に向けての法的枠組みのあり方について、議論を進められたことに対し、核廃絶に向けて思いを同じくする立場から、敬意を表したい。核廃絶への思いが合意となって実を結んだことは一歩前進だと思います。
核廃絶を実現していくためには、核兵器国の参加の下、具体的・現実的ステップを進めていくことを優先すべきという、日本政府の一貫した主張は理解できます。また、交渉会議において、北朝鮮をはじめとする、現下の厳しい安全保障環境を踏まえた議論も進むと期待していました。
しかし、交渉会議に、核兵器国やその同盟国は参加せず、核兵器禁止を性急に求める非同盟諸国との分断が拡大する結果となりました。
今後は、日本政府が提案している、双方の国々からの有識者による「賢人会議」の開催などを通じ、改めてその橋渡しを行い、「核兵器のない世界」への具体的歩みを創り出していく決意です。
