e万博誘致し日本再生を
- 2017.07.10
- 政治/大阪
公明新聞：2017年7月10日（月）付
大阪府・市、堺市が要望
公明に来年度政府予算で
公明党大阪府本部の国会議員らは8日、大阪市内で松井一郎知事、吉村洋文大阪市長、竹山修身堺市長にそれぞれ会い、大阪府・市、堺市から国の施策と来年度政府予算に関する提案・要望を受けた。北側一雄副代表、佐藤茂樹府代表、浮島智子、国重徹、伊佐進一、樋口尚也の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武、熊野正士の各参院議員が出席した。
大阪府は、（1）2025年万国博覧会の大阪誘致など大都市圏の成長を通じた日本の再生（2）リニア中央新幹線の早期全線開通や高速道路網の強化（3）児童虐待防止および障がい児者対策の充実―などを要請。
佐藤氏らは、「予算編成を通じ働き掛ける」とし、「児童虐待防止へ第三者機関を設けて子どもの権利を守る取り組みを促す」「万博誘致へ超党派で団結し、経済界とも連携し後押しする」と応じた。
大阪市は、（1）国による幼児教育無償化の制度設計と財源の確保（2）「うめきた2期区域」における新産業創出機能の実現に向けた財政支援（3）関西国際空港へのアクセスを強化する鉄道新線「なにわ筋線」の早期整備―などを要望。公明側は、幼児教育無償化について「安定財源の確保へ議論を進める」と述べた。
堺市は、「百舌鳥・古市古墳群」の世界遺産登録実現への支援などを求めた。
