e加計学園問題 特区認定手続きは公正
- 2017.07.11
- 政治/国会
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公明新聞：2017年7月11日（火）付
原、加戸両参考人が見解「首相の要請一切ない」
閉会中審査で吉田、里見氏質問
国会は10日、学校法人「加計学園」の国家戦略特区を活用した獣医学部新設を巡り、衆参両院で閉会中審査を行い、同日午前の衆院文部科学、内閣委員会の連合審査で吉田宣弘氏、午後の参院文教科学、内閣委の連合審査で里見隆治氏が公明党から質問に立った。参考人として、前川喜平・前文科事務次官、原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員、加戸守行前愛媛県知事が出席。前川参考人が特区認定の背景に首相官邸の動きがあったと主張したのに対し、原、加戸両参考人は、特区認定の手続きは適正で「『加計ありき』は虚構だ」と強調した。
衆院委の連合審査で吉田氏は、特区認定の手続きが適正に行われず、行政がゆがめられたとの疑念に対し、民間有識者が参加する「国家戦略特区諮問会議の議論が中立性、公平性の観点から重要になる」と指摘した。
これに対し原参考人は、諮問会議の民間議員の見解に触れ、規制改革のプロセスは適正で「一点の曇りもない。安倍晋三首相からの要請も一切なかった」と強調。諮問会議での議論の過程が公開されていることからも、「中立性、公平性は担保されている」と述べた。
「既存の大学・学部では対応が困難」など政府が示した獣医学部新設に必要な「4条件」については、「満たされている」との認識を示した。
一方、参院委の連合審査で里見氏は、特区制度の意義について、「地方創生、産業の国際競争力強化につなげることが重要だ」と指摘し、愛媛県今治市が特区による獣医学部新設を要望した背景などを聞いた。
加戸参考人は、同市での獣医学部新設は、「国際水準に負けない新分野に取り組む獣医学部を設置し、東京一極集中ではなく、地方も国際拠点になるモデルケースとして愛媛県の夢を託した事業だ」と強調した。
また、同県では鳥インフルエンザや口蹄疫などに対応する公務員獣医師や産業担当獣医師の数が少なく、全国で獣医学部が偏在している問題点を指摘。同県として、12年前から獣医学部新設に取り組み、旧民主党政権も積極的だったと述べ、今回の特区認定を評価した。
九州豪雨 「激甚災害」指定早く
吉田氏は、九州北部を襲った豪雨による甚大な被害を受け、公明党の国会、地方議員が災害発生直後から被災地に入り、調査を続けてきたことに言及した。
その上で、政府に対し、行方不明者の捜索や人命救助、ライフラインの復旧などに「政府として全力を挙げてもらいたい」と要請。特に、被災自治体と協力して情報収集に努め、被災自治体の財政負担が減る「激甚災害」指定を早期に行うべきだと訴えた。
菅義偉官房長官は、「政府として、救命救助とともに避難所で生活している被災者の要望にもしっかり応えていく」と述べ、全ての避難所へのクーラー設置などに取り組む考えを表明。早期の激甚災害指定を含め、「政府としてできることは全て行う」と語った。
