e医療、心のケア対策必要
- 2017.07.13
- 情勢/社会
公明新聞：2017年7月13日（木）付
九州北部豪雨被害で
党部会が政府に要請
公明党の復興・防災部会（部会長＝赤羽一嘉衆院議員）は12日、衆院第2議員会館で、九州北部を襲った記録的な豪雨で甚大な被害が出た福岡、大分両県の状況などについて内閣府などから説明を聞いた。井上義久幹事長らが出席した。
政府側は、国道の通行止め区間が道路の障害物除去が進み、徐々に縮小している状況などを説明した。
意見交換で、現場調査をした九州方面本部所属の国会議員は、行方不明者捜索を第一とした上で「避難所には多くの高齢者が身を寄せている。医療面や心のケアなどの支援を」と要請。また、川底に土砂がたまり、今後の雨で二次被害の懸念もあるとして早急な対応を求めた。
このほか、福岡県朝倉市内の避難所への冷房設備の早期設置や、復旧に向けた災害査定の迅速化、行楽シーズンを前にした観光の風評対策などを求めた。
避難 依然1000人以上
九州北部の豪雨から1週間が経過した12日、福岡、大分両県では計1000人以上が避難生活を送っている。大量の土砂や流木などの影響で被害の全容は明らかになっておらず、生活再建の見通しも立っていない。
福岡県朝倉市で新たに4人が心肺停止状態で発見され、うち3人の死亡が確認された。豪雨被害の死者は28人となった。行方不明者は21人となっている。
被災地では暑さ対策も課題になっている。厚生労働省は専門家を派遣し、熱中症や避難所での感染症対策などを呼び掛けている。
建物被害は福岡県で朝倉市や東峰村を中心に約350棟、大分県が日田市を中心に約340棟。避難している住民は福岡で約1000人、大分で270人に上っている。
