e保有・非保有国を橋渡し
- 2017.07.13
- 情勢/国際
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公明新聞：2017年7月13日（木）付
禁止条約の採択受け再出発
党核廃絶推進委
公明党の核廃絶推進委員会（座長＝浜田昌良参院議員）は12日、参院議員会館で会合を開き、7日に国連会議で採択された核兵器禁止条約について外務省から報告を受け、NGO関係者らと活発に議論した。党広島、長崎県本部の県議、市議も出席した。
冒頭、同推進本部顧問の斉藤鉄夫幹事長代行（広島県本部代表）は、核兵器禁止条約の採択について、「核廃絶への思いが国連の下での国際条約となって実を結んだことは、一歩前進だと評価したい」と述べた。
また、公明党が、昨年の先進7カ国（G7）外相会合の広島開催や、オバマ前米大統領の広島訪問実現など、核保有国を含む世界の政治指導者に核兵器の非人道性への共感の輪を広げていくことに取り組んできたと強調。その上で「核保有国、非核保有国の橋渡しを改めて行い、『核兵器のない世界』への具体的歩みへ取り組む」と語るとともに、「今日の議論がNGOの皆さんと共に、今後に向けた再出発にしたい」と力説した。
会合では、公明党の渡辺好造広島市議が、日本政府が提案している、核保有国、非核保有国双方の有識者による「賢人会議」を広島・長崎で開催するよう政府に要望。NGO関係者は、「核廃絶を実現していくために、日本政府も積極的に関わるべき」と訴えた。
