e現場の声を政策に反映
- 2017.07.14
- 情勢/社会
公明新聞：2017年7月14日（金）付
党兵庫県本部 各種団体から要望受ける
公明党兵庫県本部の団体渉外局（越田浩矢局長＝県議）は10日、各種団体から国政や地方行政などに対する要望、意見を聞く「政策要望懇談会」を神戸市内で開いた。赤羽一嘉県代表（衆院議員）をはじめ中野洋昌（同）、濱村進（同）、伊藤孝江（参院議員）の各県副代表、山本香苗参院議員、県議、神戸市議らが出席し、各団体の関係者と活発に意見を交わした。
11日までの2日間にわたって行われ、この日は18団体が参加した。このうち、県難病団体連絡協議会は在宅酸素療法で生活する児童・生徒への就学支援や、リウマチの根本的治療法の確立とリハビリテーションの充実などを要請。人手不足が深刻な物流業界からは、県トラック協会、県貨物運送協同組合連合会が、高速道路料金の大口・多頻度割引について、「長時間労働の改善に資する」として恒久化を求めた。
赤羽県代表は「現場の皆さんの切実な声が公明党の力の源泉だ。国、地方議員のネットワークを生かして政策実現に尽力したい」と強調した。
