e月刊「公明」8月号 好評発売中
- 2017.07.18
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2017年7月15日（土）付
特集「分権改革と地方創生・地域づくり」
取り組み促す識者の提言を掲載
公明党の理論誌、月刊「公明」8月号【写真】が好評発売中です。
今年は、憲法とともに地方自治法が施行されて70年の節目の年。地方創生の取り組みも、スタートから3年が経過して正念場を迎えていることから、今号では「分権改革と地方創生・地域づくり」との特集を組み、分権の視点も交えて地方創生を推進する識者の提言を掲載しています。
佐々木信夫・中央大学教授は、人口減少の時代に合った新しい統治システムに改革すべきだとして、道州制ならぬ「日本型州構想」を提唱。そのメリットや実現に向けた論点などを整理しています。
勢一智子・西南学院大学教授は、地方発の分権改革の手法として成果を上げている「提案募集方式」について解説。改革の主導権が国から地方に移ったとして「この変化は、地方分権の推進のみならず、地方創生の本格的展開にとっても有意義」と強調しています。
野澤千絵・東洋大学教授は、居住地を「焼畑的」に広げている「住宅過剰社会」に警鐘を鳴らし、地方自治体による住宅の立地誘導が街の活力を維持するカギと訴えています。
定価308円（税込み）。購読申し込みは「公明出版サービス」（https://komeiss.jp新しいウィンドウで開く）、電話での申し込み・問い合わせ（平日の午前9時から午後5時まで）は（0120-959-947）まで。
